週末の地元活動は、まだ続く新年会めぐり。

　それとこれも政権交代以来行けなかった、若草山の山焼き。相変わらず、寒風吹きすさぶ中、冷える。

　地元でもどこでも、消費税率の引き上げには理解を示す一方で景気に対する懸念は高まる一方だ。税率の引き上げの前に襟を正せという「政治改革・行政改革」への要望はあるにあるが、繰り返し言っているようにそれが免罪符になるわけではない。

　やはり、経済対策。景気回復に向けた確固たる姿勢を示せが最も強いと感じる。そして、実際にはそれを求める声の前に、「もはや信用できない」の叱責が飛ぶ。

　その意味で、米国の物価目標(インフレターゲット)採用は非常に大きな意味を持つ。

　FRB2％のインフレターゲットについては、まさにFRBの経済運営に対する責任感の表れだ。米国経済は家計の過剰債務問題の解消に時間がかかり、中々本調子にならないと思うが、一方で、日本の90年代のように停滞するところまではいかないだろう。米国の家計の過剰債務を考えれば、もう少し、3％から4％程度とインフレターゲットを高くしてもいいとは思うが。

　一方、ヨーロッパの問題は、本来、通貨制度の問題に起因しているのに、財政の健全性の問題に帰着されているところに危険性を感じる。通貨制度を今のまま維持するのであれば、必要な解決策は、ドイツから南の国々への財政移転とECBによるイタリアやスペイン国債の積極的な買いオペ宣言だと思うが、現状では、各国とも倹約を競い、経済を停滞にもっていく方向に動いているように見える。

　このような経済停滞をもたらすと、アジア経済など、新興国に大きな影響を与えると思うし、もちろん、日本経済にとってもマイナスの影響だ。

　国会での政府答弁にみられるように、ヨーロッパの例から財政健全化の必要性を説くのは木を見て森を見ない典型例だ。

　結局、日本は2013年の日本銀行総裁交代まで、日銀は動かず、為替レートも米国がインフレターゲットを入れた以上、円高方向に圧力がかかり続ける可能性が高いと言わざるを得ない。

　世界中が動いているときに、いよいよ本気度が問われる。