国会が開会し、総理の施政方針演説含む政府四演説、それに対する代表質問で今週は終えた。

　野田総理の変わらぬ「社会保障と税の一体改革」への強い決意を示した施政方針は、福田総理や麻生総理のかつての言葉も引用しながら与野党協議を呼びかけるものであったが、代表質問を見ていても思うのは、まだまださや当ての状態でこれからの政局も含めた国会運営の方向性が見えたわけではない。

　しかし、以前から言ってるように「定数削減」をキーワードとし、かつ「較差是正」のタイムリミットを理由として、徐々に各党とも「選挙制度の抜本改革」→「小選挙区比例代表並立制の見直し」へと舵を切りつつあるのではないかと、直近の報道を見て感じている。

　永田町的には、選挙制度で折り合いがつけば、一気に消費税法案も与野党受け入れという体制になることが十分考えられる。

　だから、今、代表質問でどんなに厳しい意見を述べていてもまだまださや当て、いや当たってもいない、離れてにらみ合いの状態でしかないと、感じるのである。

　もう一つ、見ておかなければならない動きは大阪都構想を巡る各党の対応。

　みんなの党が維新の会の意向を受けての法案準備に入っているのは巷間伝えられているところだが、自民党もほぼ対案骨子ができ、あとは与党民主党がどのような形で提示をしていくかが注目されるところでもあるのだが、結果的にはツライチになるのではないか。いずれにしても地方自治法改正案となるのだが、これについてはまた、あらためて記したいと思う。

　そして、政府としては3月初旬の地方自治法改正案提出を目指していると聞くが、閣法の修正ということで早ければ4月からの審議となる。その時までに消費税がはじけているか、はたまた転じて選挙制度見直しによって収まっているかによって情勢は大きく変わる。そしてそこに新たに報じられているように石原新党の動きも出てくると、あわただしい政局となっていく可能性もある。

　政治状況をよく見極めながら、一方で僕自身は詰めてきた政策の取りまとめをしっかりと進めていこうと思う。

　原子力バックエンド問題勉強会の提言とりまとめは議員間討議に入ったところ。これからもう一揉みしていかなければならない。

　さらに、イタリアはじめとする国債の格付け引き下げも含め欧州危機がいよいよ現実のものとなりそうな中での25日の米国FRBのインフレターゲット2％の採用のインパクトは大きい。いよいよこのままの状態では取り残されるかもしれない日本が、日銀が、今後どう舵を切るか、これについても発信すべく円高・欧州危機等対応研究会も開いていく。

　また、来週には景気回復のための主要な経済政策となる都市政策を詰めていくことも始める。

　政局、政策、そして選挙が政治家の力量が問われる三大要素と言われるが、三つとも押し寄せてきそうな気配の国会で、ひと踏ん張りしなければならない。