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奈良県第1区(奈良市(旧都祁村地域を除く)・生駒市)
立憲民主党 元国土交通大臣・衆議院議員
まぶち すみお
奈良県第1区(奈良市(旧都祁村地域を除く)・生駒市)
立憲民主党 元国土交通大臣・衆議院議員
まぶち すみおまぶちの政治活動やメディア出演情報などを
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再誕。
再び生まれ変わること。
内面的、内容的に自分を産み直し、自分の人生には、全責任を負って、
「見せかけではない真実の人生を、どこまでも探し求めていくべきだ」という教え。
三千院門跡門主の堀沢祖門導師が私に下さったお言葉です。
私が初めて政治の世界へと足を踏み入れたとき、あるべき社会の姿として、
「誰もが挑戦できる社会を目指す」と語り、そのために「自立する勇気」と
「見守る愛」を持とう、と訴えました。
それから、22年。私は今、再誕の時に立っています。
自らを見つめ、産み直し、再び国民のくらしに寄り添い、
日々の家族の暮らしを守るために全力で邁進する決意を新たにしています。
いま、コロナ禍の中で政治家の空疎な言葉が踊っています。
「国民の命を守る」と言いながら、責任の所在は曖昧なまま。
病床確保、ワクチン製造、治療薬の承認、そして事業者への補償や皆さんの暮らしのことなど、
政治が本気になればすぐにできる事はいくらでもあるのに、既得権益に囚われ、硬直化した行政機構から抜け出せず、
国民の暮らしはすっかり疲弊してしまいました。
一方の野党も、バラバラの状態から脱することができずに内向きの議論を続け、
結果として与党の一強支配の構図をアシストすることになっています。
そこに国民の姿はあるのでしょうか？
4年前、落選を経験し、いったん永田町から離れたところから政治を見て、今の政治がいかに国民から乖離しているのか、
皆さんの方を向いていないのかを痛感しました。
そして繰り上げ当選、交通事故による瀕死の重傷からの生還、といういくつかの奇跡的なめぐりあわせを経て、
自らの使命は何なのか、何のために生かされた命なのかをより深く考えることとなりました。
私の政治家としての時間は有限です。
一日も早く、強く健全な野党を作り、揚げ足取りやスキャンダル追及のようなパフォーマンスに走るのではない、
政治家が率先して知恵を出し合い、汗をかき、国民の生活を第一に考える政治を実現してまいります。
そしてその先頭に私が立ちます。
いま、この国にはリーダーシップが欠けています。
リーダーシップとは、強権を振り回し、力でねじ伏せ、忖度させ、
無理やり言うことを聞かせることではありません。
自らが率先して突き進むだけではなく、失敗を恐れずに進む仲間を励まし、
評価すること、誰よりも人を敬い、尊重するのが真のリーダーだと私は考えます。
すべての人を敬う、多様性という考え方は新しいものではありません。
遥か古来、古事記や日本書紀、万葉集のころから、私たちは万物に神が宿り、すべてのものに価値を認め、
お互いを慮りながら共存する文化の中で生きてきました。
はじまりの地、奈良県選出の国会議員として、この国が代々受け継いできた理念と共に、
一人ひとりのささやかな幸せや、誰かとわかちあう喜びを大切にする日本を作るために全力を尽くして参ります。
国債を発行すると国民の借金が増える、これは全くのウソです。国債は政府の借金であり、調達したお金は国民に流れます。つまり国民にとって国債は資産なのです。さらに、日本は借金に見合う資産があるため、そもそも財政が危機にあるというのもデタラメです。
借金額だけに注目して緊縮財政路線を取ってきた結果が現在の経済衰退です。大胆な財政出動は世界の流れ。通貨発行権のある日本では国債発行による破たんはあり得ません。2025年の財政均衡目標は凍結し、大胆な財政出動でお金を流して景気を支えます。
消費を刺激し、経済を回す最善の策は、お金を使う時にメリットを感じる消費税減税です。また、企業は赤字でも消費税を納めなければならないため、中小零細事業者には重くのしかかります。
だから、消費税減税は事業者への支援にもなります。コロナ収束までは国債発行を財源として5%への減税を行い、その後は、法人税や所得税を含めた税制全体を見直して5%へと据え置きます。国民の暮らしを第一に考えた政策が、消費税減税です。
老後の生活が見通せれば、若い世代も含めて安心してお金を使ってもらえます。年金で暮らしていけるだけの最低保障機能を強化するとともに、適用拡大してより多くの労働者が社会保険に加入できる仕組みを作るなど、年金改革を進めます。
再分配により中間層を育て、経済を再生します。税制面で優遇されている大企業や富裕層への負担をしっかりとお願いすると同時に、消費税減税を断行して格差を解消します。財務省に忖度(そんたく)せず、本気で取り組みます。
自宅療養とは、実質的な入院拒否です。今後の流行で二度と入院拒否が起きないように、全病床数の3割に及ぶ公の病院の病床開放を進めます。また、特効薬になり得る薬を、緊急的に使用できる法律を成立させます(6月8日に議員立法提出済)。
後遺症に悩む方が十分なケアを受けられていません。症状が治まった後も継続的なサポートが受けられる体制を整備します。
今の緊急事態宣言は中途半端。しっかりした補償とセットになったロックダウン法制で感染拡大を防止します。
なかなか作られない国産ワクチン、拡がらないPCR検査。厚労省の既得権が原因です。徹底した医療行政改革で長期的な感染症危機に備えます。
年金は、一元化の理念を尊重し、また最低保障機能の強化を図って参ります。まずは、年金生活者支援給付金の拡充などを通じ低所得者への給付水準をさらに引き上げます。また、非正規雇用者への厚生年金の適用拡大を図ります。歳入庁を創設して、すべての保険者が公平公正に年金を納め、受給できる仕組みを作り、財政の持続的安定性の確保と格差是正を図ります。
また、正社員と非正規社員の間の賃金格差は若年層の消費の減退や、出生率の低下へとつながり、我が国の経済成長にブレーキをかけています。我が国の労働者の約4割が非正規雇用であり、その非正規労働者の約7割は、年収200万円以下といわれる中で、同一労働同一賃金の実現は急務です。
厳しい中小企業の経営。膨大な申請書類が必要な支援では困ります。まずは国が口座に現金を振り込み、事後に清算する制度を作り、素早く支援を届けます。緊急融資を受けたものの、返済できずに倒産・廃業に追い込まれる事業者を救うための借金減額制度の整備をスピーディーに進めます。
