物価高で出費を抑える、子どもの教育費も捻出できない、給食のない夏休みは子どもに我慢をさせてしまう。中間層が崩壊し、生活の厳しさを感じる国民が増えています。

史上最高の収益を上げる大企業、一方、国民は増税と社会保険料負担増で手取りが減るばかり。格差拡大は止まりません。皆が、豊かさを実感できる社会の実現が必要です。誰もが安心して、「食べていける国」、にしなければならないのです。

みんなが「食べていける国」、みんなが「豊かさを実感できる社会」のためのキーワードは「成長」と「再分配」です。

経済成長なしに将来の安心は作れません。また、それと同時に、適正に税を集め、それを必要な人々に振り向けてこそ、経済も社会も安定し、活性化します。これらを両輪で行うためには、数多くの規制や税制を徹底的に見直します。

日本は税を通じた再分配が極めて脆弱だと指摘されています。税の使い方だけではなく、集め方を根本的に変えます。中間層が崩れて格差が拡大した今こそ、大衆増税や社会保険料負担増に頼らず、消費税減税・ガソリン税減税も含めた大胆な経済政策が必要です。負担減により、個人消費を中心とした内需を活性化させ、国内で十分に稼げ、消費できる環境を整備しなければなりません。

生活保護以外のセーフティネットとしての給付の仕組みが必要です。給付が必要となる方々を統一的かつ迅速に把握してプッシュ型（申請不要）で給付を行う「くらし活性化給付制度」のシステム整備で、生活不安を解消します。

日本では、既得権を持つ大企業の力が強くなり、中小・零細企業に対する下請けいじめや偽装が横行し、市場の公正さが失われてきました。今の公正取引委員会を抜本的に見直し、市場の番人としての機能強化をし、自由で公正な市場経済を築きます。

まずは、若者が将来を見通せて、未来へ向けた自己投資に取り組めるよう、手取りを増やし、経済的自立を促します。将来不安を解消することで少子化対策にもつながります。

働き始めてから数年間は年金をはじめとする社会保険料負担減免するなどして、若者の負担を減らし、手取りを増やす大胆な支援を行うべきです。さらに、社会保障と連動して、子どもの数に応じて将来の年金給付を増額させる仕組みの構築で将来不安を解消し、自由な挑戦を可能とします。

高校授業料の無償化、大学進学奨学金は返済不要の給付型に全面転換を図ることが必要です。また、現在返済途中の方には、所得に応じて返済額の限度を決めるなどの軽減策を図ります。

人の成長こそが、社会の成長です。一方、教育を担う教職は、長時間労働など勤務環境の過酷さで、敬遠されるようになりました。学校を「人を育てる場所」として、教育無償化の拡大とともに、教員の労働環境を改善し、教員が誇りを持って子どもたちと向き合える環境に変えます。

医師の数が少ない最大の原因は学費の高さと、限られた定員数です。一方、人類共通の長寿、健康、美容への希求は高まるばかりで、医療はまさに成長産業にもなり得ます。医療を礎とした活躍できる人材育成のための医学部定員の増員や、19診療科の医師の偏在是正、医学部進学を多様化するための奨学金制度の充実などで医師を育成し、医療のパイを大きくすることが必要です。

ドライバー不足によるバスの減便・廃止やタクシーの減車で、地方の足は疲弊しています。日本型ライドシェアとして一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ制度がスタートしましたが、地方にはまだ行き渡っていません。既存のタクシー事業者と共存できる新たなライドシェアの仕組みを作ります。

働きやすい環境づくりこそ地方の活性化の要です。人材流出、介護離職を止めるためにも、時短勤務、リモートワーク強化など、地方でも働ける環境整備を推進します。

明日にも戦争が起こるという危機を煽る政治や、自衛隊は憲法違反であるという極端な主張にはくみしません。定員割れが続く自衛隊の人員強化や、エネルギー・食料の備蓄、国民の安全確保のためのシェルター確保など、「現実」を重視した防衛政策を着実に進めます。

自民党の政治改革法案では、裏金問題は何一つ解決していません！「政治家本人の処罰強化」、「政治資金の透明性の確保」、「政治資金パーティー及び企業・団体献金の禁止」。自民党では決して実現不可能なこの3点を、私たちは必ず実現させます。

党国会対策委員長として、国対同士の裏の駆け引きで予算や法律が制定されてしまうやり方を否定し、委員会における徹底審議を進めました。公の場で徹底的な審議を戦わせることが、国会の役割であるという思いがあったからです。

立憲民主党安定的な皇位継承に関する検討委員会、超党派ライドシェア勉強会、立憲民主党一般廃棄物処理議連、超党派田中角栄研究会など、多くの勉強会や議連で中心的役割を果たしました。

予算委員会、内閣委員会、国土交通委員会等で国会質疑に立ち、政府を追及し、新しい政策を提言しました。給付金の遅れと新しい給付システムを提案した質疑は政府を動かし、デジタルを生かした新しい給付システムが構築されつつあります。また、皇位継承問題では、各党で議論を行う上で根本となる重要な憲法解釈を国会議員で初めて内閣法制局から引き出しました。