先週、自らが呼びかけ人代表となって、原子力のバックエンド問題に関する勉強会を立ち上げた。

マスコミはすぐに「次期代表選への布石」などと書き、「グループ立ち上げ」かのごとき報道をするが、全く違う。

　かねてより原子力の課題としてバックエンド問題を真剣に考えなければならないと訴えてきた。8月の代表選挙でも原発の収束以外に原子力の課題として訴えたのは自分だけだ（2011年8月15日　まぶちすみおの不易塾日記　「バックエンド問題」）。

　そして、代表選挙終了直後の8月30日に原子力委員会は、昨年11月にスタートし、3.11東日本大震災によって中断していた「原子力政策大綱」の見直しを再開させることを発表した。一年後を目途として、新大綱の策定を目指すものである。

　現行の「原子力政策大綱」は自民党政権下の2005年10月11日に「今後10年間程度に進めるべき原子力政策の基本的な考え方を示す」ものとして原子力委員会で決定した。さらに、同月14日には政府として「原子力政策大綱を原子力政策に関する基本方針として尊重し、原子力の研究、開発及び利用を推進することとする」との閣議決定がなされた。

　この現大綱で、使用済核燃料の取り扱いにかかる検討を通じて「核燃料サイクルの基本的な考え方」として、今日の「再処理」の方針が定められたのである。

　大綱策定から5年を経て、昨年11月からの見直しの作業が始まったところの中断そして、再開。

　政府の見直しに対してお手盛りを許さないように、しっかりと事実の確認と客観的な検証を議員自らが傍観者ではなく当事者として取り組む必要性があるとの想いから、このタイミングでの勉強会立ち上げである。

　政務三役ではない原発の立地選挙区の議員方々や関心の高い方々などに声掛けして呼びかけ人に名を連ねていただいての会の立ち上げである。

　政府の見直しは年内に「核燃料サイクルの評価の視点」、「エネルギー政策の長期シナリオ」等について行い、来年3月までに原発の安全性、核燃サイクルオプション特性評価などを検討してエネルギー・環境会議の議論にインプットするとしている。

　それまでに、我々勉強会でヒアリングや検討を施して政府への提言とすべく年内は週に1～2回の集中的な開催を行いたいと思っている。また、取りまとめられた提言はきちんと対外的にも発表していきたい。

　こうした、まじめな極めて重要な勉強会の立ち上げであり、政局の要素のように扱われることには大いに不満を感じているが、マスコミの「政策よりも政局」という体質はよくわかっているので、あきらめつつもしっかりと前に進めていく。