福田内閣が発足していよいよ来週から総理の所信表明から再開となるが、民主党内でもＮＣ（次の内閣）が開かれて国会方針が決定された。

　小沢代表から、参院選マニフェストに掲げた政策の議員立法化を急ぐように指示が出る。１０月半ばには法案策定作業を終えるようにとのこと。一同に緊張感がみなぎる。参院逆転とは言えある程度法案を絞る方向のように聞いていたのだが。

　しかし小沢代表の言われるのは最もで国民との約束なのだから、国会の舞台でドンドン議論を進めろと言うのは当然だ。現場は立法作業で大変だが正論である。

　と、いうわけで行政改革調査会の役員会が招集される。事務局長代理ということで参加。松本剛明調査会長から、作業チームに指名される。

　とりあえず、行革調査会としては特殊法人・独立法人等の整理を法案としてまとめていくことを確認する。大きな制度設計として、公務員制度改革や分権制度の策定などが当然あるのだが、今国会では独法や特法にフォーカスすることになる。

　前国会で天下り根絶法案と同時に独立行政法人通則法の一部改正案を提出したところではあるが、再度その部分をバージョンアップして提出。特殊法人改革と称してガバナンスの効かない「ヌエ」のような独立行政法人化を進めてきた政府だが、独法への公費支出が明らかになるにつれてその施策の失敗は明らかになりつつある。

　しかし、一週間ちょっとで立法作業というのは結構厳しいなぁ。