行革推進法の本会議趣旨説明と代表質問。代表質問は松本剛明政調会長と渡辺周代議士。

　これで、行革推進法が「つるし」から「おろされた」。行革特委がいつでも開かれる状況となったが、再来週の頭になるのではないかとのマスコミの予想。

　いつでも、対応できるように準備が必要だ。郵政特と同等の審議時間、と言われているがそうだとするとナント１２０時間あまり。これは、大変である。民主党の委員は９名なので一人当たり何時間の質問になることか。ある意味党上げての総動員体制でやることになるのか。

　さて、そんな大変な法案審議なのだがこれが「プログラム法」と称される内容で非常にあいまいなものなのだ。「検討するものとする」のオンパレード。

　プログラムというものは、一定の条件やデータが入力されれば、プロセスに則って進むものである。プログラム法とはそうした仕組みを持つ法案をいうのだが、その体すらなしていない法案だ。

　質問主意書によって、内閣に質した。２０１項目にも及んだが法案審議の前に必要な確認事項として衆議院議長に提出したものである。

　自民党国対や行革大臣が「嫌がらせだ」として、怒っているとの話を聞かされたが、だったらまともな法案を出すべきだ。

　議運ではいまだ協議中とのことだが、法案にして出してしまえば三分の二与党で何でも通せるというおごりと欺瞞をそれこそ正すべきである。質問主意書は議員の質問権として、堂々と国会に提出できるものでなければならない。

　廊下ですれ違った、河野太郎副大臣に「質問主意書の制度が、つぶされるよ！。」とご忠告いただいた。

　「この国をどうするか」という大事な法案を、いい加減な法案で済まそうとする政府こそ、襟を正し真摯な対応をすべき時ではないのか。