第680号 4年後の自然エネ政策

2015年3月14日 (土) ─

 東日本大震災・原発事故から4年が経過しました。謹んで追悼の意を捧げるとともに、震災・原発事故の爪痕が今なお残る被災地の復興に対し、国会議員として引き続き全力で取り組んで参ります。
 追悼式典に先立つ10日、私は予算委員会第7分科会で宮沢経産大臣に対し、風力発電の導入促進について政府の姿勢を質しました。

◆風力導入に後ろ向きな政府
 震災と原発事故を受けて、民主党政権はそれまでのエネルギー政策を見直し、「脱原発依存」に舵を切りました。そのために欠かせない自然エネルギーの導入促進を進める際、鍵を握るのは、導入ポテンシャルが高く、発電コストが比較的安い風力発電です。世界でも、風力発電は毎年前年比10%から30%もの伸び率を示しています。ところが、我が国ではなかなか風力発電の普及が進んでいません。

 その最大の原因としては、発電した電気を消費者に届けるための送電網が整備されていないことが挙げられます。風力発電に適した土地(北海道・東北の一部地域)は送電網が脆弱で、国が送電網整備を支援する必要があります。そのために、民主党政権では、250億円を2013年度予算概算要求に盛り込みました。しかし、現政権のもと、2014年度が150億円、2015年度が105億円と予算は年々削減されています。しかも事業はまだ環境アセス等の初期段階であり、実際の整備は遅々として進んでいません。

 一方、経産省は事業内容を報告する「行政事業レビュー」において、「すでに土地の取得や鉄塔の建設工事を行っている」との誤った進捗状況を記載し、費用が過分であるとして縮減の方針を打ち出していました。今回の質疑ではこの点を指摘し、政府答弁で誤りを認めさせました。このように政府が補助事業の進捗状況すら正確に把握せずに風力発電の導入予算を減らそうとしていること自体、政府の自然エネ導入に対する消極姿勢を表しています。

◆ポテンシャルを最大限引き出せ
 現在、政府は北海道と東北で2社ずつ事業者を選んで、送電網整備の実証事業を進めています。しかし、現在の事業規模では当初見積もられていた風力発電のポテンシャルを充分に引き出すことは出来ません。ポテンシャルを最大限引き出すためには、さらに補助対象事業者を追加し、他の地域への横展開を進めるなど、送電網の整備を積極的に進めていく必要があります。

 また、今年4月に設置され、全国規模で電気をやりとりする司令塔となる「電力広域的運営推進機関」を利用するなどして、必ずしも送電網整備に積極的ではない既存の電力会社も巻き込んだ整備を進めていくべきです。

 宮沢大臣にこれらの点についての政府の姿勢を質したところ、自然エネルギー導入促進について前向きに進める旨の答弁を得ました。

 原発事故から4年が経過する中、政府はなし崩しの原発回帰を進めています。一方、自然エネルギー導入に関しては、表向き進めるとしているものの、取り組みの実態は不十分です。私は、総理補佐官として原発事故対応にあたった経験をもとに、原発に依存しない社会の実現のため、自然エネルギーの導入促進に取り組んで参ります。(了)

 

スタッフ日記「シェアハウス生活」
 はじめまして。東京事務所でインターンをしている大学生です。僕は奈良出身で今までずっと関西で過ごしてきたのですが、大学院進学にあたって先月東京にあるシェアハウスに引っ越してきました。

 これまで共同生活というものを経験したことがなかったので想像がつきませんでしたが、入居してみると案外便利なことが多いです。

 52型の大きなテレビや、広い浴槽があるだけでなく、なにより家に帰った時に話し相手がいて食事を一緒にできることは、心休まるものです。

 僕のいるシェアハウスには、「都会と田舎をつなぐ家」というコンセプトがあるようで、屋上菜園があり、同居人には自然の食材を使って料理することが好きな人が多いです。僕と同年代の同居人は飲食関係で働いているのですが、豚を仕留めて調理、販売する一連の流れを全部自分でやってみたいらしく、最近猟銃免許まで取得したそうです。僕も彼を見習って料理の腕を磨かなければと思うのですが、慣れないことを始めるのは難しいですね。馬淵事務所でもインターン期間中に一度お鍋料理を作ってほしいと言われているので、キッチンで一人格闘することになりそうです…。

 また、ロシア人の同居人が郷土料理をふるまってくれたりすることもあり、ただごちそうになるばかりになってしまっています。

 料理の腕は上達しないかもしれませんが、シェアハウスの暮らしは家賃も抑えられて快適なので、もし引っ越しをする機会などがあれば、選択肢の一つにしてみてはいかがでしょうか。(いぶっしー)

第680号 4年後の自然エネ政策