核心法案

2006年5月18日 (木) ─

 参院行革特での法案提出が決まった。衆院での行革特では対案提出を行ったのだが、参院での議論が進む中、衆院で否決廃案となった民主党案の再提出という話は消え、むしろこの行革特で問題の本質として明らかになってきた、随意契約とその温床となる天下りに対しての規制法案を出すべきとの方向性が定まった。

 昨日の行革PT(プロジェクト)とNC(法案審査)で了解をいただき、来週明けにも参院提出の運びとなる。

 「対案」は衆院で提出したので、今回は対案と呼ばず、まさに「行革の核心」ということで「核心法案」と呼ぶ。

 提出は2法案。ひとつは、「天下り規制強化法案」でこれは既に提出済みのものを修正してさらに強化したものを再提出することになる。

 もうひとつが、「随意契約透明化法案」で、現行の会計法では随意契約の詳細の説明義務規定がなく、また政令の定め(「予算決算及び会計令(予決令)」)によるとしているため、「法律」としての定めがない。

 そこで、会計法全体を大きく改正する案ではなく、随意契約の実態を明らかにすること(透明化)を定める法律の提案とした。また、「長期継続契約」の名の下に水道・光熱費や電話代などは一般競争入札は行わなくてもよいとして、継続契約を認めているのだが、この電話代の科目の中にいわゆる「IT調達」を忍ばせてシステム関連の開発を発注している実態がある。このずさんな運用を制限した。

 これらの、「核心法案」で来週の参院での行革特はいよいよ最終盤に向けての対決となる。

 がんばれ!、参院行革特!。

 今日は、わが県連の前川幹事長(参議院議員)が行革特で質問に立つ。一生懸命、応援だ!。

核心法案