耐震偽装問題の渦中の関係者に対する捜査が、いよいよ大詰めを迎えようとしているとマスコミ各社から連絡を受ける。

　また、そうした動きを受けてか匿名のファックスやメールが関連の問題について送られてくる。

　いずれにしても、捜査当局の動きと司法の判断は慎重に見届けていくしかない。われわれ国会議員の行うべきは、行政措置の監視と立法行為である。件のファックスやメールでも、「もう、やめたのか」、「腰砕け」とのご指摘・批判があるのだが決して手をこまねいているわけでも立ち止まっているわけでもない。建築基準法の改正と地域住宅交付金制度による支援策についての監視や新たな方策の検討強化することが必要だと考えている。

　来週にも、党の国交部門では政府の建築基準法改正案のヒアリングが始まる。対案の準備を進めると共に審議への備えを進めている。

　ようやくさまざまな雑誌が取り上げだしたのだが、ここでの国交省の建築基準法改正はまさに今日までの基準法の欠陥を放置してきた責任をまったく省みず、さらにお座なりな改正で済ませようという魂胆が透けて見えてくるのである。

　昨年来より、ずーっと言い続けてきたのだが、国交省と与党の責任は重い。建築基準法に定める制度の「本質的な欠陥」を放置し、このような事態に対して予見すべき責任ある立場にいたにもかかわらず行わなかった「不作為」の罪は相当に重い。

　建築基準法の抜本改正により建設業界の膿を出しきり、根本的な業界の体質改善を図る千載一遇の大きな機会を失うかどうか、の瀬戸際である。もう一度、大きな力を国民の皆さんからいただき、正していきたい。

　しかし、私への指摘や批判のファックスに、「○○設計事務所の○○所長の机の右の引き出しの一番下の段に、偽装の証拠となる書類が隠されているので、早く乗り込んで調べろ！」とか、「総研の○○が馬淵事務所に行って脅したから、手を引いたのだろう！」とか、思わず笑ってしまうようなのも相当ある。

　ご指摘や批判は糧になる。しっかりがんばる気持ちはいささかも変わらない。