いわゆるメール問題について、大変な状況となっている。

　メールの真贋、送金口座存在の有無など明らかにせよとの国民の声は強い。これらについての党の対応が不十分、不透明だとして、大変な批判にさらされていることも承知している。そして、現時点ではこの問題に対するさまざまな責任論が問われているが、私がお伝えしたいことはたった一つ。

　誰への責任を果たすのか？、ということである。

　党として組織論を問われることもわかっている。しかし、われわれ国会議員は党に雇われているわけではない。

　われわれは、選挙区の国民の負託を受けて国会議員としての責を負うのである。党内での組織論に呪縛されては、本来的役割を見失ってしまう。

　責任を果たすべき相手とは、「国民」なのである。

　党内外のさまざまな声はあると思うが、このことを間違ってはならない。

　そして、その責を負う国民に対して自らが判断すべきものである。

　常に、堂々と、まっすぐに政道を歩いていくためにも、われわれ国会議員は、「国民に対しての責任」をしっかりと果たしていかねばならない。