今週末は、この時期に次々に開かれる全国の後援会総会を順次回っている中で、北端の北海道まぶち会へ。

　国政報告会とその後の懇親会で、大いに盛り上がり、皆さんの暮らしに対する願いや不安を耳にして普遍的な課題を改めて知る。

　人の暮らしに直結した課題解決の願いは全国共通だ。全国の皆さんと各地域とのつながりも、地元同様に大切にしていくことの重要さを改めて感じる。

　7月初から、奄美、鹿児島を皮切りにこの全国後援会の皆さんとの総会を順次開き、国政報告会では安保法制の問題の本質を丁寧に説明してきているが、全国すべからく、有権者の戸惑いを感じる。

　「なんとなく、安倍さん、突っ走って、危なそうだし・・・、でもお隣の国々もやっぱりコワイし・・・。」

　こうした感情が、今の安保法制はちょっと・・・でも、ただただ反対というだけではいざというときに大丈夫なのか・・・、という有権者の戸惑いの裏側にある。もちろん、大きな声を上げて、「反対」、「賛成」を表明する人たちも顕在化するだろうことは、前にも書いたが、多くは、この「戸惑い感」の中におられるのではないだろうか。

　だからこそ、本当に、地に足着いた安心できる方向性を示して欲しいという願いが全国一律にある。いわゆる、「穏健な保守」の到来を願っている声だと感じる。

　日経新聞の世論調査も出て、これで、ほぼすべてのマスコミの数字が横並びにそろった有様だ。繰り返し述べているが、「安保は反対、強引に進める内閣はダメ、でもやっぱりなんやかやといいながら当面は自民政権」。この傾向がより強まるのが、これから参院で安保法制審議となる二ヶ月だろう。

　この間の、安保法案の撤回を求める国会審議はきわめて重要だ。しかし一方で、政権は、10月以降は来年の参院選に向けたバラマキと、子育て支援や地方創生強化などといった名目での予算措置や制度措置を打ち出し、支持率上昇に向けての施策を国民に見せてくるだろう。

　だからこそ、その前に、我々が独自の、暮らしに向けた政策アイデアを示す必要がある。「なんやかやといいながら当面は自民党政権」という、有権者の政党支持率3倍強という乖離を埋めていく作業が必要なのだ。

　安保法制の課題を示した地元向けの第二弾ビラも用意しながら、自分としても社会保障の年金と、子育て支援、そして原発含むエネルギー分野の政策のとりまとめを秋までに行わなければと思っている。