一昨日の峰崎参議院議員の厚生労働委員会での質疑で、党の全体的な意見としてではないがあくまで個人的な意見として「年金仮払緊急措置法」を作ってはどうかと指摘した。

　峰崎議員やこの考えに賛同している数名の同志で一斉に発信しようと思っている。ただし、党の意見ではないということで個人的な見解であることは重ねて申し上げておく。

　消えた年金申請者全員に即時全額仮払いを行うことを被害者救済策として提案するものだ。受給資格認定ガイドラインを策定し順次確定払いとして処理を進めていくとともに、事後に不正申請が発覚した場合には仮払いの返還をはじめ厳しい罰則等で対処する。公文書偽造や公金横領などの詐欺罪に問われることになる。安倍総理は、自動的な給付はモラルハザードを招くとの立場だがそこには、仮にそのようなモラルハザードが起きたとしたときのコストと今から行おうとしている対策のコストの比較を行えばとどちらが合理的は一目瞭然だ。

　政府も民主党も社保庁の保管する年金記録には不備があり、原資料との徹底照合が必要であると主張することについては完全に一致している。しかし、この徹底照合は莫大なコストがかかることは単純な原単位の整理を行って計算すれば簡単に理解できる。

　このコストと不正請求による違法行為処罰のリスクを犯す人間に対する支払いコストを比較した場合に、はるかに「モラルハザード」と呼ばれる不正請求を行われるリスクコストのほうが低い。

　手元にある資料でもそのコスト比較は、３００分の１程度である。さらに年金財政上では誤差範囲といえるものでしかない。

　峰崎議員は、緊急措置法と称したがいずれにしても特別措置で年金仮払を行う方策がベストではないか。そして、安倍総理がそれを先に言い出すか民主党が言い出すかの勝負でもある。

　「安倍徳政令」を政権に出された瞬間に、してやられてしまう。

　今こそ、年金仮払特別措置法を考えるべきではないのか！？