21日、衆議院解散となって、午後3時の一次公認発表の後もさみだれ式に上申される公認申請を深夜まで調整し、明けて土曜日にようやく帰奈。

　昨日、選挙事務所開きの神事や政見放送撮りなどバタバタの選挙準備だ。

　解散してしまった以上、四の五の言ってられない、闘うしかない！、と思っているが、それでも街の空気が何とも不思議な感じだ。

　やはり大義がない、争点が見えない、の声が充満している。

　安倍総理は解散後の会見で「アベノミクス解散」だと大見得を切った。アベノミクスの信を問う、と。しかし、何とも消しがたい違和感は、国民の間に通奏低音のように響いている。

　本来、政権運営上、衆参共に圧倒的多数を有している与党がアベノミクス推進に何ら立ち止まる必要はないはずなのだから。さらに、消費税引き上げ先送りについても国民に信を問うと言っているが、これについても民主党政権時に制定した消費税法には景気弾力条項を附則の18条として「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と三党合意で盛り込んでいる。

　前号でも書いたが、経済状況を理由とした消費増税先送りのオプションは既に法定されているのだ。

　やはり、結局は、建前上、経済政策や消費増税見送りを解散の理由としているが、その本質は、『本来争点にならないはずの「経済」に焦点をあてることで、それ以外のわかりやすい「争点」を提示しない』ということが、今回の解散戦略だ。すなわち、「権力維持のためだけの解散」ということでしかない。

　そして、その先には、原発政策や集団的自衛権等の「安倍カラー」政策への白紙委任を得ることが意図されていると思われる。

　この安倍政権の解散戦略に対抗する野党としては、経済政策以外の争点に焦点をあて、経済政策については、あまり触れずにおくのが、本来ベターな戦略かもしれない。

　しかし、民主党政権時に、財務省の抵抗を抑え消費税法の景気弾力条項を立案し、ビジネス界出身の政治家として経済問題にだれよりもコミットしてきた者として、今回は、あえて、経済政策上の争点を突き詰めて考えてみたい。

　僕なりに考えてみると、次のようになる。

　安倍総理は、今回予定されていたさらなる2%の消費税引き上げが景気の妨げになると判断したと言っている。そして、「消費税率8％から10％への引き上げ先送り」については、与野党ともに共通認識となっているため、もはや争点ではない。

　では、与野党の認識が隔たっていて、大きく問わねばならないのは、「安倍政権は、5％から８％に引き上げた時に過度に景気に楽観的になり、十分な対策をとらなかった」ということだと思っている。

　三党合意により消費税の引き上げを決めた時には、同時に低所得者対策、附則18条など、景気に対する配慮も合意事項だった。

　また、附則18条は、消費税率引き上げに耐えうる経済状況を、引き上げ時までに作り出すという政治の意思を示したものだった。しかし、安倍政権は、三党合意の「引上げ」という部分のみを履行し、低所得者対策は十分に履行せず、過度に景気に対し、楽観的であったということが問題の本質であり、安倍政権の慢心だったとして問われるべきだ。

　その他にも、自公で軽減税率を公約とするようだが、これだけでは、低所得者対策としての効果は薄い。それよりは、民主党が主張していた消費税還付措置(給付付き税額控除)の方がはるかに実効的な低所得者対策となる。複数税率を完全否定はしないが、消費税還付措置を軸にした低所得者対策をとるべきだ。

　以上のように、アベノミクス(3本の矢)そのものを争点化するよりも、5％から8％への消費税の引き上げ時の政策判断の問題、低所得者対策の不備を問うべきではないか。

　加えて、安倍総理が解散の記者会見を行った際、「景気を理由とした、再度の消費税率引き上げの見送りはしない」と明言したことについても、多くの人が違和感を感じている。

　要するに、8％への税率引き上げを2017年4月に１年半先延ばしするものの、その時に、たとえ景気が回復していなくとも、今度は税率引き上げを断行するというのだ。

　違和感の背景には、今回の消費税率引き上げ見送りは、「経済最優先の論理」ないしは「アベノミクスの論理」で判断されたものだが、2017年の消費税率引き上げ断行は、「財務省の論理」で組み立てられたものであり、この矛盾する二つの理屈が存在することで、安倍首相の言葉が「自己矛盾」を起こしているからだ。

　今回、安倍政権が、8％への引き上げ後の景気対策に失敗したことで、財務省につけいる隙を与え、一年半の税率引き上げ先送りと引き換えに、一年半後の「経済状況を無視した」税率引き上げを確約させられてしまった。これは財務当局に主導権を奪われてしまったことを意味する。

　加えて、安倍総理は、消費税引き上げ見送りにもかかわらず、2020年度にプライマリーバランスを黒字化するという財政健全化目標を変えていない。

　引き上げ先送りにもかかわらず、達成がただでさえ危ぶまれていた財政健全化を維持したということは、税率引き上げ先送りと引き換えに、10％後の更なる消費税引き上げや、その他の増税措置について、総理が財務当局に押し込まれていないかを危惧するところだ。

　また、安倍総理が、今回の先送りと引き換えに財務省に「譲った」ものの内容いかんによっては、安倍総理は、今後の経済財政政策の主導権を財務当局に奪われたことになる。

　このように、今回の消費増税先送りについては、先送りの背景にある本質、すなわち、先送りと引き換えに総理が財務当局に「譲った」ものは何か、消費増税について、主導権を財務当局に渡してしまった安倍総理の判断の是非が問われることになる。