国内でカジノを含む統合型リゾート施設の建設を推進するためのIR実施法案（通称カジノ法案）の審議が大詰めを迎えています｡

◆安倍政権がカジノを推進するのはなぜか
　カジノ法案は､国内に３か所を上限としてカジノや国際会議場､高級ホテルなどが一体となった統合型リゾート施設の整備を進めようとするものです｡表面上は日本各地から候補を募り決定する形が採られているが､実際は計画が先行する自治体を率先して認定できる制度とすることが検討されており､安倍政権の念頭にあるのは､官邸と繋がりが深い維新の会･松井知事の大阪や､菅官房長官の地元横浜での施設整備だと思われます｡

　大阪では大阪維新の会が､2025年の大阪万博誘致をにらみ､観光の目玉として湾岸でのカジノ建設の推進を模索し､それには国による法整備が必要でした｡一方､政府与党の方も､観光立国の推進に加え､安倍政権が悲願とする憲法改正に必要な勢力を確実に確保するためにも､国政で日本維新の会との協力関係を築くことは重要な意義を持っていました｡

◆払拭されぬ懸念
　カジノについては､射幸心を煽って利益を得るギャンブルであり､認めるべきではないという意見も聞かれます｡確かに国民に､ギャンブル依存を高めるような政策は認められません｡

　しかし､今回の法案はそうした世論を受けて､カジノ法案ではなく､国際会議場･展示場などを中心としたはMICE（企業等の会議[Meeting]､企業等の行う報奨･研修旅行（インセンティブ旅行）[IncentiveTravel]､国際機関･団体､学会等が行う国際会議[Convention]､展示会・見本市､イベント[Exhibition/Event]）推進の観光立国法案として衣替えをされました｡海外からの観光客を含めて国内での消費を喚起し､経済成長につなげていける可能性を持つ法案となったとも評価しています｡

　与野党とも賛否の結論ありきではなく､適切な国の管理と運営がなされるか､依存症などデメリットへの対策が十分か､事業者の収益の見通しは立つのか､観光立国政策の中心となるのか､などを吟味して､IR法案の是非を慎重に判断すべきというのが私の考えです｡

　一方､カジノ推進に際して､ギャンブル対策は大前提になります｡依存症対策として､与党に加え国民民主党など野党の一部が賛成した依存症対策法案が衆議院で可決されました｡立憲民主党など他野党も対案を提示しており､依存症対策を進めるという点では与野党は基本的に一致しています｡また､カジノ法案では､日本人の入場回数は週に3回､月に10回までに制限され､入場確認手段としてマイナンバーカードの提示が求められるなどの規制があります｡しかし､こうした規制のみで十分か､客観的な根拠・エビデンスに基づく議論も必要です｡

　また自民党の一部には､後々､地方でMICEを無視したカジノ建設を進めようという意見もあります｡しかし､世界のカジノでは､海外からの特殊な富裕層観光客（ハイローラー）が交通の便利な大都市のカジノしか利用していないのが現実です｡

　古い自民党の利益誘導型の政治によって､カジノ施設が､従来繰り返されてきた赤字の「ﾊｺもの公共事業」につながってはなりません｡そのような弊害を回避する十分な手立てがなされているかを､しっかりと国会の答弁で抑えて今後を見守る必要があると思っています｡（了）

 

森ちゃん日記「働く若年世代の声を届ける」
　今年､新社会人となったのは約93万人｡小学校入学から高校卒業までをゆとり教育のもと育った唯一の世代として､働き方改革が叫ばれる激動の時代を新入社員として歩み始めています｡ここ数年､1年以内に仕事を辞める大学新卒者の割合は10%程度で､それが3年以内となると30%を超えています｡まさに､情報社会と共に生きる世代が､会社や社員にギャップを感じ､大企業に就職することが第一に考えられた結果が生んだ歪みだと感じています｡

　本来､一流企業に就職する事が目標ではなく､会社･組織の中においても自発的に考え行動できる力を養い､働く上で会社と交渉する力を身につけることが重要です｡個人が考え行動することで組織が変われる環境なくして､真の働き方改革はあり得ないと感じています｡

　全国82%の企業がパワハラやセクハラの相談窓口を設置しているにも拘らず､組合加入率は17%と最低を更新する中では､一人一人の若い世代が､労働時間や社内環境における問題を第三者に伝えることができてない現状が考えられます｡これからを担う若い労働者の主張が歪めらることなく組織へ届くために､個人が変わるべきなのか､組合が変わるべきなのか､会社が変わるべきなのか､その声の受け皿となるべく､私にはその使命があると感じています｡