菅総理退陣により29日に自民党新総裁が選出、10月4日臨時国会召集後新総理指名、新内閣が発足、その直後に衆院解散という流れが固まりつつあります。総選挙は10月31日との情報も出ています。

◆9月国会が必要な理由
　自民党総裁選、衆院総選挙日程と、国民不在のまま政局の話題ばかりがメディアを賑わせていますが、いまだ菅総理も衆院議員も任期途中であることを忘れてはなりません｡
　感染第5波はピークを越えたと言われますが、昨年の傾向では11月以降に大きな感染の波が訪れることが予想されます。10月には完全に政治空白が生じますし、選挙後の11月に法案を審議していては冬の流行に間に合いません。そのため9月中にコロナ対策法案を成立させる必要があるのです｡
　コロナ対策で迷走した菅政権ですが、政府与党が野党の求めに応じ、早急に臨時国会を召集して、最後の務めを果たすべきです。

◆今、必要な2法
　今、緊急的に整備を要する法律は2本です。第1に、議員立法で6月8日に提出した、「日本版EUA整備法案」です。アメリカでは、食品医薬品局が緊急時に未承認の医薬品の許可をしたり、既承認薬の適応を拡大したりする制度がありますが、日本ではこのような緊急時に対応できる制度が存在しません。そこで、有用な適応外使用の医薬品に係る厚生労働大臣の指定制度を導入し、それらの医薬品の使用に係る保険適用の法制化、副作用救済給付の実施などを実現するための法案です。コロナ患者が迅速に投薬治療を受けるためにぜひとも必要です｡
　第2に、冬季のコロナ再流行に備えての、より強い人流抑制措置を可能にするロックダウン法制の整備です。もはや飲食店の時短営業を中心とした現行の緊急事態宣言だけでは感染を十分に防止できないことは明らかで、しかも店舗に対する支援が不十分なため、感染拡大の下でも営業を続けざるを得ない店も多い状況です。過度な国民の権利の制約は控えるべきですが、かけがえのない命を守るために、十分な補償とセットになった都市封鎖の議論を始めるべきだと考えます。

◆野党4党による政策協定
　野党側にも動きがありました。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、コロナ対策の強化や消費税の減税などを盛り込んだ衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結しました。
　特に、消費税減税が野党第1党の立憲民主党も含めて明確に打ち出されたのは、私が消費税減税を共通政策とすべく野党間を奔走した成果だと自負しています。
　今後、野党間では小選挙区での候補者の一本化など選挙協力の調整が加速するでしょうが、野党が単に候補者を一本化しただけでは国民の期待感は高まらないと思います。
　あくまで重要なのは、野党が具体的にどのような政策を実現する用意があるかです。その点で、今回、主要政策で4党が一致したのは一歩前進ですが、メディアを活用した与党と戦い抜くためには、さらに詰めた議論を国民に提示し、新しい政権への期待感を高めていかなければならないと感じます。

スタッフ日記「意見を持つこと」

　私はこの夏にインターン活動に参加して、自分の意見を持って行動できるようになりたいと考えています。
　私の性格として、どう思うか意見を求められてもすぐ返答できなかったり、人の話を聞いても質問せず納得してしまうことが多いです。このままではいけない、と最近考えるようになりました。
　そこで、このインターン期間中は、自分はどう感じているか、を常に考えるよう心掛けています。また、地域の方々とお話しする機会もこれまでとは比較できないほど増えました。皆さんのお話をしっかりと聞き、そこから掘り下げて質問できるようにチャレンジしています。
　代議士と一緒に地域へ挨拶回りへ行くこともあるのですが、代議士を応援している方や逆に厳しいご意見も持っている方、選挙に行かない！と主張する方など、様々なご意見があります。以前の私であれば｢そのような考え方もあるんだなぁ｣とメモを取るだけでしたが、今では｢なぜそのような意見なのか｣について深くお聞きするようにしています。
　｢議員になる前から駅でよく見かけていたし、かわらない姿勢や主張が好きだから応援している｣、｢魅力的な候補者が一人もいないから選挙に行かない｣など、こちらから質問して初めて聞けるエピソードがあり、そんな会話ができること嬉しく思っています。
　自分の意見を相手に伝える力は社会人として必須です。しかし、コロナ禍でオンライン授業ばかりで対面で話し合う機会が減ってしまった学生には苦手な人も多いのでは、と感じています。
　この夏、自分の目標を達成できるよう、頑張ります。　　　　 　（そら豆ちゃん）