3月14日、安倍総理は記者会見において、新型コロナウィルスについて、現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断している旨、表明し、同時に景気の減速を食い止めるため、追加の経済対策を講じる考えを示した。

　現在の日本経済を考えれば、追加の経済対策の必要性に同意する。
しかし、実行すべき対策は、報道されているようなキャッシュレス還元の拡充ではなく、「消費税の期限付き緊急停止措置（減税措置）」=「緊急対策タックスホリデー」を早急に実施することだ。

かつて、大恐慌のときにルーズベルト大統領がバンクホリデーを宣言し、大恐慌から脱出したことがあり、あえて、ここではその言葉を用いてみた。

　3月9日に発表されたGDP２次速報値によれば、昨年10-12月期のGDP成長率は前期比▲1.8%（年率▲7.1%）と大きなマイナス成長を記録した。
特に民間最終消費支出は▲2.9%と下げ幅が大きい。

　低調な消費を考えれば、マイナス成長の背景に昨年10月の消費税率引き上げがあることは自明だ。他にも韓国に対する輸出管理強化を昨年7月1日から実施したが、その後、日韓関係の悪化に伴い、九州を中心に韓国からの訪日客が大幅に減少し、また、韓国向けの輸出も不調となった。消費税率引き上げ、輸出管理の強化ともに安倍政権の政策選択であり、この大きなGDP成長率のマイナスは政権自らが招いたものである。
10-12月期のマイナス成長の結果、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要との差を示すGDPギャップは約8兆円の供給超過となった。

日本はデフレから脱却できない状況が四半世紀続いているが、消費税率引き上げなどの政策が、デフレ脱却をより困難にしたと言える。

　そして、新型コロナウィルスの到来である。学校の休校、不要不急の外出の自粛などの相次ぐ要請により、街は閑古鳥が鳴いている。

新型コロナウィルスが、いつ収束するのかも見通せない中、経済活動は大きく停滞している。

先日、内閣府・内閣府が発表した令和2年1-3月期の「法人企業景気予測調査」によれば、大企業、中小企業ともに景況判断が大幅に悪化している。株価の連日の大幅な下落も、日本経済の先行きが暗澹たるものであることを示している。

　また、新聞報道（日本経済新聞3月11日）によると、民間エコノミストの1-3月期のGDP成長率の見通しは年率▲3.0%と、二四半期連続の大きなマイナス成長が見込まれている。

　つまり、消費税率の引き上げ、新型コロナウィルスにより、日本経済は二四半期連続のマイナス成長、それも前例のない規模のマイナス成長を記録しようとしている。

　まさに、戦後、経験したことのないような危機に日本経済は直面していると言えよう。新型コロナウィルスについては緊急対応策第2弾が3月10日に発表されたが、これは新型コロナウィルスに起因、さらには、安倍総理の独断のもと実施された学校休業に伴う対策が中心であり、今、日本経済が直面している危機に対する対策ではない。

　それ故、安倍総理も経済対策の必要性を感じ、記者会見で追加の経済対策の検討を表明した。
しかし、今、街を出歩けば、閑古鳥が鳴いている飲食店など、そこら辺中から悲鳴が聞こえる。悠長に対策を検討している暇はないはずだ。中小企業などの倒産の連鎖など、最悪の事態を回避するためにも、即効性があり、また、効果的な対策が求められている。

　即効性があり効果的な対策の一つの有力な候補は減税措置である。

　税の中でも、消費に対し効果があるのは消費税であることは、2014年と今回の消費税率引き上げによる消費の低迷から明らかであろう。また、消費税減税は厳しい競争に晒され、価格転嫁が容易でない中小企業にとっても効果がある。

　そこで、瀬戸際にある日本経済に対する処方箋として「消費税の期限付き緊急停止措置」を柱とする経済対策を今すぐ実施すべきである。

　令和2年度に予定されている消費税収は21兆7千億円である。したがって、仮に期限を半年に限定して「消費税の期限付き緊急停止措置（減税措置）」を行えば10兆円以上の経済対策となる。先述したように昨年10-12月期のマイナス成長の結果、現在日本はGDPギャップが8兆円ある。まさに、このギャップに対応する消費を喚起し、厳しい競争に晒されている中小企業にも減税的な効果がある即効性のある対策と言えよう。

　消費税減税に対しては、財政健全化の観点から大反対があると考えられる。しかし、リーマンショックの後、金融の中心地の一つであるイギリスでは消費税減税が実施された。他ならぬ安倍総理もリーマンショッククラスのことがあれば増税を延期すると言ってきた。

　そして、今、日本経済は消費税率引き上げによる消費の低迷に加え新型コロナウィルスの蔓延による「機能停止」に追い込まれている。これは、リーマンショック後の日本経済を上回る状況ではないか。

　なお、90年代の経済対策では所得税減税が頻繁に実施されてきた。また、アメリカでも所得税減税にトランプ大統領が意欲を示している。

　しかし、不透明感が漂う日本経済の中で、真っ先に困難な事態に直面するのは、非正規雇用の人々や採算ぎりぎりの経営を強いられている中小企業だ。

　2008年のリーマンショックの後、雇い止めが行われたことを記憶されている人も多いと思われる。所得税減税のような施策は、即効性があるかもしれないが、瀬戸際の日本経済において効果的とは言えないで対策だ。

　また、リーマンショックの後の経済対策では定額給付金が実施されたことから、給付措置も一つの候補と考えられるかもしれない。
しかし、給付措置には準備期間が必要であり、また、給付のための事務費も大きなものとなる。そのようなことを考えると、給付措置は消費税率の引き下げよりも、即効性が低いものと言わざるを得ない。

　報道では「キャッシュレス還元の拡充」も検討されているようだ。しかし、キャッシュレス還元が消費税増税に伴う消費反動減の対策として、効果的であったとはGDPの数値を見ればとても言えない。効果に乏しい政策を拡充して、本当に効果的な政策とはならない。

　消費税の緊急停止の他に即効性のある政策としては「児童手当の加算」、「国民年金保険料の半年間もしくは一年間免除」、「奨学金の返済猶予措置」などが考えられる。年間総額は、令和元年度の予算ベースが国民年金保険料が1兆1772億円、児童手当の令和元年度予算ベースが1兆3488億円だ。

　つまり、国民年金保険料免除で1兆2,000億円、児童手当倍額支給で2兆7,000億円。タックスホリデー、緊急の消費税停止措置で10兆8,500億円。総額、約15兆円規模の緊急対策となる。

　今、躊躇なく、すぐに実施すべき対策、それは、「消費税の期限付き緊急停止措置（減税措置）」、「タックスホリデー」だ！