厚労省の説明による、高齢者世帯家計収支差額5.5万円との試算が、2000万円の根拠として指摘されて、麻生大臣、終始無言。

「政府との政策スタンスの違い」などと報告書受け取り拒否の理由を誤魔化すから、喉詰まる。

受け取り拒否なんて姑息な責任転嫁で逃げるから、こうなるということが見えないのか…。

衆参同日選見送りどころか、解散して信を問うてもらいたい。