主婦の方の年金制度が揺れています。いわゆる「主婦年金」の問題です。

◆第3号から第1号へ
　年金加入者（日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人）は立場に応じて次の3種類に分類されています。第1号被保険者は自営業者や専業農家の方とその配偶者、学生、無職の方など、国民年金の保険料をご自分で納めている方、第2号被保険者は厚生年金や共済年金に加入している会社員や公務員の方が対象となります。そして第3号被保険者は第2号の方の扶養に入っている方、ということですので、サラリーマン家庭の主婦の方が圧倒的に多いことになります。第3号の方の年金は配偶者などの「扶養をしている人」の厚生年金や共済年金でカバーされることになっているので、わざわざ国民年金を払う必要はありません。　

　仮に配偶者が脱サラするなどして「第2号」ではなくなった場合や、パート収入が130万円を超えてしまった場合は「第3号」の条件には該当しなくなるので、自分で市町村の役所に行って手続きをし、「第1号」として年金を納めなければなりません。　

　ところが、平成21年の秋、旧社保庁の職員17,000人を対象にアンケートを行ったところ、第3号から第1号への切り替えを行っていない方が多数いらっしゃることが判明しました。正確な数は把握できていませんが、多ければ百万人を超える可能性もあると予想されています。つまり、それだけの数の方々が時期の長短こそあれ、ある一定の期間年金未納の状態となっているのです。

◆救済か、ルール遵守か　
　この問題は昨年2月の年金記録回復委員会（厚労省）で提起され、①制度に対する旧社保庁の周知徹底が足りなかった②旧社保庁にチェックの甘い部分があった③減額はもちろん、場合によっては無年金となる方が出てくる可能性もあり、非常に多くの国民が老後の生活の安定や将来の生活設計を奪われる、などの観点から、厚労省は救済することを軸に対処をしてゆくとして、今年の1月から対応を始めました。具体的には、未納になっている期間のうち、時効になっていない2年間分だけは保険料の納付をお願いし、それ以前については「第1号に切り替えて納めていた」とみなしてその分の年金をお支払いする、という内容です。例えば5年間未納の方なら、直近の2年間に関しては保険料を納めて頂きますが、残りの3年間は納めていなくても、「納めた」こととして処理されます。　

　しかし、切り替えの手続きを行い、きちんと保険料を納めてきた方にとっては大変な不公平感が残ります。この点から厚労省に異を唱えたのが総務省の年金業務監視委員会です。確かに制度に忠実にやってこられた方が損をした気分になるようでは制度自体への信頼がますます揺らいでしまいます。この指摘を受け、厚労省は制度の運用を一旦停止し、総務省と協力しながら法改正を含めた抜本的な対策見直しの検討を始めました。　

　少子高齢化社会の中で、年金制度は確実に転機を迎えています。1人当たりの負担を増やすのか、それとも支給額を減らすのかを含めて、あるべき年金制度について国民全体で考える必要があります。（了）

 

まぶち＠国会「公用車（コーヨーシャ）」
　国会周辺で利用されている公用車は様々に分類されています。

　まず、国会議員が利用できる公用車は全車両で230台。衆参の公用車はそれぞれの事務局が別々に管理しており、衆議院に133台、参議院には97台が割り当てられています。そのうち衆参の議長、副議長、各委員会の委員長の専用車が77台。残りの車両を各会派の所属議員数に応じて配分されています。ちなみに衆議院だと民主党44台、自民党21台、公明党4台、諸派各1台とその他予備車です。とりわけ党役員に専用車が優先されるので、1・2・3期生の議員が利用するには予約の段階から争奪戦となります。

　また、警護が必要と判断された議員にも専用の車が割り当てられることもあります。その他、政府や各省庁の幹部が使用するものと、各大臣には内閣府から専用車を一台ずつあてられています。それぞれを各省庁が独自で管理をしているため、いくつかの大臣を兼任などしていると、役職ごとに専用車がつき、ここまでは○○省の公務、ここからは△△省の仕事だからといちいち車を乗り換えます。

　面倒にも思われますがその切り分けは明確で、公用にしか使用することが出来ません。中でも内閣総理大臣には特別仕様で防弾ガラスや特殊鋼の装甲で安全性を高めた専用車が2台あり、公用私用に関わらず移動にはすべて専用車を使います。