2／15（火）、衆議院で予算関連法案が上程され、審議が始まりました。予算案自体は衆議院で可決されれば、参議院で否決されても、3月末には成立することとなりますが、予算を実際に実行するための予算関連法案は、予算とは別に審議をされ、衆議院・参議院それぞれで可決されなければなりません。例えば予算が成立したとしても、この関連法案が通らなければ、予算の執行は大変制限をされてしまいます。

◆特例公債法
　「特例公債法」とは国債を発行するための法案です。平成23年度の予算では歳出をおよそ92.4兆と予定していますが、44％にあたる40.7兆円は赤字国債でまかなう見込みです。もし、特例公債法案が可決されず、赤字国債を発行できなければ、予算は残りの51.7兆円の範囲で執行しなくてはなりません。

　ところが、必ず支払わなければならない、義務的経費だけでも、国債の返還のための国債費で21.5兆円、社会保障関係費で28.7兆円、地方交付税交付金で16.8兆円と67兆円に達してしまいますので、赤字国債なしの51.7兆円ではとてもカバーができません。このようなことになれば、経済が失速しかねないのはもちろんですが、年金を含めて、医療や介護にも支障が出る可能性があります。

　特例公債法案が年度内に公布されないことは昭和50年代には常態化していましたが、当時は自民党政権の安定多数の中で、一般会計に占める国債の発行比率も1～2割と、高い比率ではなかったため、それほど問題ではありませんでした。

　しかし、ねじれ国会の中、歳入の半分を赤字国債が占めている平成23年度予算案では、この「特例公債法」が成立しなければどのような事態が起こるのかは火を見るより明らかです。
◆その他の予算関連法案
　今回の予算関連法案には他にも「税制改正法案」、「地方税法改正法案」、「子ども手当て法案」などがあります。これらも年度内に不成立となれば、国民生活に大きな影響を与えます。例えば、税制改正法案が成立しないと、住宅用の家屋を売買する際に重い税負担が発生してしまいますし、暫定税率が失効することにより、牛肉なら100グラムあたり約11円、プロセスチーズなら150グラムあたり約10円など、お店で売っているモノの値段が上がることが予想されます。また、地方税法改正法案が不成立なら、中小企業の事業再生に支障を与えることが懸念されています。子ども手当て法案は成立しなければ自公政権時代の児童手当が復活することになりますが、所得制限があり、支給額が下がるうえ、自治体の中には手続き制度を廃止してしまったところもあるので、大きな混乱が生じてしまうかもしれません。

　これらはほんの一例ですが、いずれにせよ、国民生活に直結するこれらの法案が、審議を十分にされないまま、政争の具にされ、単に否決だけされるような状況があってはなりません。私たちは責務として、国民の皆様のために何が重要であるのか、予算審議の中でしっかりと示して参りたいと思っています。（了）

スタッフ日記「寒さに負けずがんばります！」
　2月から奈良事務所でインターンをしている同志社生です。駅でこのNewsを配っている中で一人だけの女の子が私です。寒さと戦うためにカイロと仲良くなりながらも一枚一枚想いを込めて配ることが出来るように日々努力しているのですが、まだまだな部分がたくさんあると痛感しています。「News配りは本が一冊書けるくらい奥深いものだ」と事務所の人から。これからも努力あるのみですね。このインターンを通して殻を破って新たな自分に生まれ変われるように頑張ります。

　先日行われたまぶち会の総会にはたくさんの方がお越しくださいました。前日に奈良では珍しいほどたくさんの雪が降ったので、「開催出来るのか？」というお電話もちらほらあったのですが無事に終えることが出来本当によかったです。この会を通じてたくさんの人の支えがあって代議士が活動することが出来ているのだということを改めて感じました。

　奈良事務所のインターン生は毎回期間中に自分たちで企画を立て実行しているので、今回はどのようなことをしようかと相談を始めています。今年は春の統一選挙の影響で企画を早く実行しなければいけないのですが、インターン生は私を含めみんな少し体調を崩していてまだまだ企画が全然進んでいません。早く体調を直して頑張ります。これから企画の状況など皆さんにどんどんお知らせしていきますので、楽しみにしていてください。（えみ）