９月１日からの埼玉県朝霞市の米軍基地跡地における公務員宿舎事業再開について、これも問い合わせがまぶち事務所に殺到している。

　事業再開については昨年の１２月に、当時の財務省政務三役の判断で決定がなされている。僕自身一切、関わっているものではないが、財務省理財局からの説明をまとめると以下のようになる。

　平成２０年５月に前政権下において、朝霞市からの公務員宿舎と公園整備一体化の利用計画が提出される。平成２１年１１月、政権交代後の事業仕訳結果を受けて事業凍結。平成２２年１２月８日に仕分け結果を踏まえて検討されてきた「国有財産行政におけるＰＲＥ（パブリック・リアル・エステート）戦略」が発表され、それを踏まえて財務省政務三役において事業再開決定。

　そもそも、事業仕訳の結果は「見直し」であり、「廃止」はゼロ。「見直しを行う」という結論については「公務員宿舎の在り方については、速やかに関係省庁間において検討を行い、宿舎の建替えについては、その検討を踏まえ実施することとし、それまでの間、継続案件や東京周辺以外の緊急建替えを除き凍結することとし、継続案件についても、朝霞等凍結可能なものについては凍結する」となっている。

　したがって、この事業仕訳結果に基づいて先の「ＰＲＥ戦略」を有識者に検討してもらい、また別途「新成長戦略における国有財産の有効活用」を広く一般、有識者、実務者からのヒアリングによって策定し、それらを踏まえての財務省決定だという。

　そもそも全体としては、公務員宿舎２１．８万戸（平成２１年９月現在）を５年で１５％削減し１８．１万戸程度にするので、朝霞の新規建設費用を入れても、全体では費用削減になるとのことだった。

　大林組とのＰＦＩ事業で契約金額は１０５億円。米軍基地跡地の１５％使用で、残りは公園とし、市の関連施設などを盛り込んでまちづくり貢献のモノであるとのこと。

　しかし、巷間言われるように１０５億円と言えども復興財源に充てるべきということは理解ができるが、おそらく昨年末に判断してここまで来たのだから、ゴーだということなんだろう。

　まぁ、判断に関わったわけではないから何とも言えないが、全体で１５％の宿舎戸数の削減によっていかなるコスト縮減が図られることになるかがポイントだ。それについては、今まさに関係省庁との調整中という、いかにも役所らしい答弁だったが、ここは厳密なチェックが必要だ。

　ただ、こういう状況でいつも思うのが、現地で反対される方がいらっしゃる一方で地方自治体は進めて欲しいと要望し、メディアは反対派を取り上げる。いつの間にか、本質論が見えなくなり、与野党の立場が変われば変わるのか？という極めて狭隘な議論に変質してしまう。

　見極めが大切だ。