昨晩、時事通信の一報が舞い込んだ。
　「経産省は、2030年時点の最適な電源構成（ベストミックス）について、原発の比率を２０～２２％、再生可能エネルギーを22～24％とする原案を固めた」と。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015042300800&g=soc
関係閣僚会合の席で交わされた情報が漏れたらしいが、正式には来週火曜日28日の有識者会議に示されるとのことだ。

　予想通り、ベースロードとして6割超を目指す与党提言や審議会での議論の帰結は、原発比率の2割超への引き上げ。震災前の28.6%に及ばないものの、民主党政権時代の15％シナリオは完全に消し去られた。

　さすがに、反発が予想される世論に配慮すると共に再生可能エネルギーの拡大は、与党内でも意見も強かったのであろう、わずかに原発比率を上回る数値にはなってはいる。しかし、我々が目指した震災後の新たな時代に向けた「野心的な」エネルギー政策とは大きく異なるものだ。

　他方、昨日我々は、民主党エネルギー環境総合調査会長：直嶋正行、ネクスト経産大臣：渡辺周、ネクスト環境大臣：馬淵澄夫のクレジットで宮沢経産大臣に「ネルギーミックスに関する提言～省エネルギー・再生可能エネルギーを中心とするグリーンエネルギー革命の実現を～」を手交し、具体的な政策推進の政府申し入れを行った。
http://www.dpj.or.jp/article/106626

　この状況の中での、本日の経産委員会質疑、45分。

　政府のエネルギーミックスに関して、政策の矛盾、国民へのごまかしを指摘した。途中、大臣が参議院本会議で抜けて中断するという変則的な質疑ではあったが、かなり踏み込んだ質疑をしたつもりだ。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44748&media_type=

　政府のエネルギーミックスが出たところで、連休に突入することになる。我々としても政策提言は既にできあがり、申し入れたところ。あとは、今年の12月に開かれるCOP21に向けてのCO2削減目標数値をしっかりと打ち出し、表裏一体となるエネルギーミックスを示していかなければならない。

　連休中並びに明けは、提言と共に徹底した議論に臨む。