福岡市長選挙は吉と出た。しかし沖縄は厳しい結果となった。選挙で一喜一憂するのではないが、必ずこれらの結果に対して世間から論評されるのであろう。

　政治の難しさは、各種選挙との関連付けである。

　いつも思うのだが、果たして国政がどれほど首長選挙と関連性があるのだろうか。中央では、いまだかつて選挙による政権交代がなされたことはない。議院内閣制という制度の中で、総理を選出し内閣を支える与党と、政権を伺う野党が議会を通して対立的に法案の策定の是非を巡っての論議を交わしたり、内閣の措置を監視するのは当然である。

　しかし、地方政治は決定的に違う。

　首長は直接選挙によって選ばれ、理事者として全面的に議会の監視を受ける。そこには国政にいわれるような議院内閣制の下の与党は存在しない。議会のあり方が根本的に違う。

　しかし、世は首長選挙を「二大政党制を担おうとする政党の責任」とする。マスコミもそれに同調する。

　本当に、そうなんだろうか。

　いまだかつて、選挙による政権交代を経験したことのないこの国の国民が、政党に地方自治においては「当然の責務」のように首長を担うことを求めているのだろうか。

　もちろん、そういった声があることを否定しているのではない。しかし、根本的な疑問を感じる。

　国政と地方政治を一義的に結びつけて、この国の政治を語っていいのだろうか。

　結果を踏まえていうのではなく、あり方から考えての議論を必要とするのではないか。