今国会初めての予算委員会の出番がようやく回ってきた。午前１０時半からのスタート。

　昨晩は、最終の準備追い込みと配布資料作成やフリップ作成などでほとんど寝ずの状態になったが、それでも朝のトレーニングは欠かさずに行った。タケは泊り込みで、スーツがない状態となったが「もうええやん！」との僕の言葉で今日はジーパンで出勤だ。

　７時から会館の部屋で最終のチェック。緊張感を高めつつ、バナナなどをほおばりいざ出陣。

　冒頭、先週の金曜日の笹木代議士質疑に対する町村官房長官の答弁に対し与党から（！？）削除要請が来た。「言い過ぎだ」とのクレームが与党内でも出た模様。これに対し、町村官房長官に謝罪を要求。ま、これも仕事だ。

　引き続いて本題。

　「道路の中期計画」の位置づけの確認を行う。これは、従前の「道路整備五箇年計画」の延長にあるものとして「社会資本整備重点計画」に即したものであるとの大臣答弁を確認。その上で、道路の整備に重要なファクターが「費用便益分析」であることも確認しつつそれに大きな影響を与えるのが「交通需要推計」であることの認識を確認した。

　国交省では道路の整備は、「費用対便益」が１より大きくないと実施できないことになっている。そしてその費用対便益に大きな影響を与えるファクターが「交通需要推計」だ。

　国交省が５９兆円もの巨費を投じて整備するとしている道路の整備計画は、費用対便益分析の結果が１より大きいあるいは１．２より大きいとして事業の実施が決められている。そしてその費用対便益を決定する「交通需要推計」は平成１１年センサス調査に基づくものである。

　しかし、実は平成１７年センサス調査に基づく平成１９年３月の段階での「交通通需要推計」が存在していたのである。国交省はこのことをヒタ隠しに隠していた。

　そして、５９兆円の中期計画を平成１１年センサス調査の結果に基づく需要推計で押し通そうとしていたのである。理由は簡単。将来交通需要推計が著しく下落しているからである。道路族が道路を造り続ける根拠が根底から崩れてしまう。交通需要が減り続けている直近平成１８年度までの実績も、公表していると言いながら素人目には全くわからなくしてしまっている。

　都合の悪いデータを隠しておきながら、５９兆円の計画を国民に押し付けようとする実態を許して良いのか！？言語道断。社保庁となんら変わらない。

　このことを、徹底的に糺した。思わず声が大きくなった。僕の質疑時間１時間の枠を超えても続行となった。審議は、止まった。予算委員会、今年も大混乱の質疑となった。次の質疑の機会は金曜日。引き続き、この欺瞞を突く。

　渡部恒三先生が質疑後に僕に歩み寄り「イヤー、良かったよー。昔ならこれ、１０日は止まったナ。」と声をかけてくださった。審議が止まるのが良いとは言わないが、あまりにもでたらめな国交省の計画の前提及び基礎が崩れた瞬間だった。

　中期計画の欺瞞をこのまま放置しておくわけにはいかない。