衆参ダブル選挙の可能性をマスコミが煽りだした。

　巨大与党、普通に考えれば、ない。

　しかし、衆院定数の0増5減法案の参院審議がいよいよ開始することを考えると、法案成立によってとりあえずの解散環境が整うため、ダブルの話が出てきている。

　普通ではないことが次から次へとおきる政界、可能性も十分検討しておかなければならない。

　6月26日(水)までの会期末を前提としたダブル選は、当初想定されている7月21日(日)投票。仮にダブル選とした場合は衆院の公示は7月9日(火)。少なくとも公示以前に0増5減の区割り改定法の施行がなされていなければならない。

　仮に前日の施行とすると7月8日(月)。

　施行までに少なくとも一か月の期間が求められるため、逆算すると官報による公布は6月8日(土)。土日にはふつう行わないため6月7日(金)の官報による公布か。公布のためには閣議決定が必要となるので通常で言えば定例の火曜か金曜ということになるので公布の閣議決定は6月4日(火)。

　0増5減法案が参院で前日の6月3日(月)に成立していればこのラインに乗るということになる。もちろん、臨時閣議の設定や、閣議後の公布までの事務手続きの短縮化によって0増5減法案成立のラインは6月5日(水)まではずれることもありうるが、通常の会期末までの日程で言えば7月21日のダブルの想定はこの法案の成立のタイミングによって定まる。

　一方、国会を延長すれば政権のダブルへの自由度はさらに拡がる。

　改選の参議院議員の任期は7月28日まで。会期延長はそこまでしかできないが、仮に最大限7月28日まで会期延長した場合には参議院選挙は公職選挙法第32条の定めで閉会から30日以内とされているため、8月25日まで可能性が残る。そして会期延長の場合には延長幅によって選挙日が決まる。

　会期末から延長幅が1日なら最初の7月21日。8日までなら7月28日。以下15日までは8月4日、22日までは8月11日、29日までは8月18日、そして最大25日までとなる。

　国会の行く末として、会期延長があるかないか。あればダブルの可能性は一気に上がる。

　政治は生き物。環境の変化で状況は大きく変わる。

　ダブル選の可能性を考えながらの国会運営になる。