インテリジェンス研究を行う勉強会。

　ここでいうインテリジェンスとは、いわゆる諜報活動のこと。今年の通常国会予算委員会でも取り上げられた「上海総領事電信官自殺事件」などでも、麻生外務大臣答弁は「インテリジェンスにかかわる」との一言で、質疑には一切まともに取り合わなかったことが記憶に新しい。

　そう、外交安全保障問題でもこの、「インテリジェンス」の一言で片付けられてしまう場面が多々ある。

　じゃぁ、わが国の「インテリジェンス」ってどうなってるの？！、の素朴な疑問から研究会の立ち上げに賛同し参画した。そして、質問主意書を１０月２日に議長に対して提出した。題して、「インテリジェンス・諜報業務に従事する政府職員の研修・教育体制に関する質問主意書」。

　内容は、外務省、警察庁、公安調査庁、防衛庁及び自衛隊、海上保安庁における諜報業務に従事する職員の研修・教育内容の実態把握の明示と情報機能強化に対する内閣の見解を問うた。

　当然ながら、諜報業務の性質上、明らかにすることができない部分があることも理解しながら一方で、民主的コントロール下に置くことが必要であることは言うまでもない。

　果たして、その回答は言うと、いわゆる木で鼻をくくったようなものしか返ってこなかった。

　いわく、

「外務省」では「外務省研修施設等」において職員に対し国際情勢についての情報の収集及び分析等に関する研修、「警察庁」では「警察大学校」においてテロ対策及び対日有害活動対策の中核となる幹部警察官等に対し情報の収集及び分析等に関する研修、「公安調査庁」では「公安調査庁研修所等」において公安調査官に対し情報の収集及び分析等に関する研修、「防衛庁」では「情報本部等」において職員に対し国際軍事情勢等についての情報の収集及び分析等に関する研修、「海上保安庁」では「本庁等」において海上保安官に対し警備情報の収集及び分析等に関する研修を行っている、

である。

　さらに情報機能強化に対する政府見解は、「具体的な強化策については、今後、政府において、様々な観点から検討していく」である（！）。

　ウーン、やっぱりわけわからんよな、こんなんでは．．．ということで、研究会なのである（前フリ長いな）。

　で、研究会では出席者は立場も含めて一切明かせないのだが（エー、われわれのインテリジェンスの関係で．．．）、活発な議論が繰り返された。わが国における各機関の情報収集及び分析に対する考え方など興味深い。とりわけ、分析に関しては競合的な議論がなされるほうが良いとの意見は、納得いく指摘でもあった。

　収集については同レベルの知見を持つものがお互いに協力しながら、一方で分析は多角的な意見によって全体像を浮かび上がらせることができる。

　なるほど、でもこういうのって実は企業の事業調査やマーケティングでは日常的に行われてたりするような気がするが、企業と 国家機密を扱う機関と同レベルで論じると怒られるかなぁ．．．、と恐る恐る発言する。

　さっ、インテリジェンスを勉強して、インテリになろう！