道路問題の解決策として考えていたものを世に問う機会が訪れた。

　論文形式での長文をイメージして書きつづっていたものがあったのだが、このたび「週刊新潮」から特集記事の原稿執筆依頼をいただき、時宜よく明日発売号に掲載されることになった。

　題して『民主党議員馬淵澄夫「道路問題」はこう解決するしかない』。ずいぶんと大上段だが、これは編集方針ということであるらしい。

　論文のように小難しい話ではなく、昨年秋からの予算委員会の準備として道路公団民営化検証のアプローチからはじめた調査の概要から、予算審議における「道路の中期計画」の問題点指摘となった経緯ならびに道路問題の本質がどこにあるかを指摘した上で暫定税率が再議決で引き上げられることになった場合の対案としての解決策の提示を行った。週刊誌らしく、読みやすい形に仕上がったと思う。

　紙面の関係上、４ページと限られた中での指摘なのでアウトラインしか示せず政策内容についての具体的な方法論まで言及できなかった点は悔やまれるが、こればかりは致し方ない。むしろ、これが呼び水となりより具体的な議論となればありがたいと思っている。

　さらなる詳細についての発表の場が生まれたり、あるいは与野党の議論のベースにでもなれば幸いだ。

　道路問題は、暫定税率の引き下げの効果や影響もひと段落するところだと思う。「安くはなったけど、満タンで１０００円くらい（の差）だし．．．」と、今日も僕のところへ言って帰っていった人もいた。そろそろ、じゃぁ、これからの生活全体はどうなるんだ？！というきわめてまともで冷静な判断のステージに国民が動きつつある。

　そこで、問われるのは社会保障の医療と年金。そして、税などの国民負担の上で振り向けられるべき歳出はいかなるものであるべきかということに集約されていくだろう。

　そして、その集約の先は単純なものではない。小泉元総理の「郵政民営化」のマジック（だかペテンだかわからないが）に懲りた国民は冷静に判断しようとする。何か、一つのイシューだけで国民生活の大問題が簡単に解決するものではないことをよーく知っている。

　僕の提示する道路問題の解決方法も、紙面のほんのわずかな部分でしか触れることができなかったが、詳細は単純ではない。政策ペーパーではないので、おおまかな話しか載せていないが詳細については国土交通のみならず、財務、総務、経済産業、農林水産、環境など多方面の政策が絡まっていく。

　将来債務リスクの回避、物流革命による物価の低減、物流・人流革命による地方の活性化、さらに減反農地・耕作放棄地の復元に伴う地域農政の活力再生、燃料用アルコール利用による環境負荷低減など、多くの政策分野を巻き込む提言である。

　まずは、明日の週刊新潮をご覧いただき、皆さんのお知恵も拝借しながらさらなる議論の道筋を作り出していきたい。