僕が直接感じた週末の地元の反応と、世論調査の速報を見比べてみるとなかなかにおもしろい。

　福田内閣の支持率下落傾向は歯止めが効かない状態。しかし、僕の関心は「つなぎ法案」撤回について。質問項目にそのまま、ずばりあった。「議長あっせんによって事態の打開が図られたことを評価しますか。」で、評価する３０．７％、評価しない５３．０％、わからない、答えない１６．３％。

　さらに、暫定税率維持を与党が再議決で図ろうとすれば、支持しない５７．７％、支持する２７．２％。道路特定財源の見直しは実に７８．６％が必要だと答えている。

　国民は、道路特定財源はおかしいと感じているし、暫定税率維持を再議決で決するのも問題だと思っている。一方、「つなぎ法案」などの強行に対しての与野党合意はけしからんと思っている。なんとなく、またナァナァの「密室協議」に見えるということだろう。

　ほぼ、地元で多くの方々から直接いただいた意見と同じだ。

　もちろん、与野党合意については議長斡旋を蹴るという選択は、これまた「ゴネルだけの民主党」という批判は必至だろうから現実には難しいと、僕は理解するのだが…。

　いずれにしても、与野党合意の「年度内に一定の結論」ということは衆院予算の審議にあわせて財務金融委員会で「租税特別措置法」の歳入関連法案が審議されるのが通例。

　だとすると、財務大臣が予算委員会から解放（予算審議中は財務大臣出席は必須とされている）されるのは公聴会日程からになる。過去の例を見ても大体、２３、２４日あたりとなる。

　与党が予算の自然成立を目指すとなると３月２日が衆院のリミットになるが土、日なのでその前の金曜日２９日がデッドライン。すると、分科会、その他集中審議に締めくくり総括質疑の日程を考えると公聴会はどんなに遅くとも１８日の週の後半あたりとなる。つまり財金委が開かれるのがその辺だとすると、与野党の修正による合意のためのプロセスは遅くとも今週中に始まることになる。

　もちろん、これらはあくまで与党の言い分を考慮するとということになるが、今週から「一定の結論」をめぐる攻防がどういう展開になるかの端緒が見えてくるハズ。

　民主党が、いきなり蹴っ飛ばせば先行き不透明になるが、そうもイカンだろう。だとすると、まずはテーブルがどう用意されるか、誰が座りにいくか、で出口が見えてくる。

　予算委員として、質疑をしっかり準備する以外にないが状況はしっかりと見据えなきゃぁ、な。