先週水曜日に、経産委員会で質疑。

　昨年の6月5日に電気事業法の改正質疑でいわゆる電力システム改革の質疑に立ったのだが、今回は3年連続の法改正の第二弾となるものである。

　前回、「小売全面自由化」に向けての環境整備として必要な卸電力市場の活性化の中で重要な位置づけとなる「公営電気事業の一般競争入札への移行」について、その障害となっている電源立地地域対策交付金交付規則の見直しを大臣に迫った。

　結果、7月3日付で交付規則の見直しが大臣告示として発令された。

　まさに、質疑で一つ一つ前に進める作業であった。

　そして、今回取り上げたのは、卸電力市場の活性化としてもう一つ考えなければならない、大手電力会社に電源供給を行っている電源開発株式会社(電発)の電源を卸電力市場に供給すべきという論点を展開した。

　電発は、2004年に民営化される際、改革のため「重要な役割」を担うこととされ、発電した電気を新規参入者にも売るための交渉を大手電力会社と行っているが、ほとんど進んでいない。その理由は、電発と大手電力会社の契約がほぼ無期限とされている上、既得権を手放したくない大手電力会社が電源を市場に出すこと(電発電源の切り出し)に後ろ向きなためだ。

　政府は、電力会社の「自主的取組み」に期待するという立場だが、経営者の目からみれば、経営が厳しい中、自ら利益を削る決断は、株主代表訴訟のリスクもあり難しい。

　したがって、政府の側で、電源の切り出し義務化等の「制度的措置」を講じることが不可欠だ。また、電力会社は、原発再稼動が行われなければ電源の切り出しには応じられないとの立場だが、それは利権を守るための言い訳にすぎない。

　以上の点を指摘し、茂木経産大臣からは、「今の電力会社が使っている理由は、何年か後には使えなくなる」、「再稼動とは直接関係しない」との重要な答弁を得た。

　利権を温存したままの自由化では、競争は進まない。
　
　真の改革か、見せかけの改革かは、利権に切り込めるか否かにかかっている。現実に改革を前に進めるために、利権に切り込み、ボトルネックを取り除く作業を続けていく。