テロ特措法の延長は、安倍総理の突然の辞任劇によって日程的に不可となる見通しの中、新法議論が中心となりだした。福田総理は、新法を臨時国会大幅延長で可決する意思を明らかにしだした。石破防衛相も臨時国会でこの問題を解決したいとの決意を顕わにしている。

　そうなると、テロ特措法は１１月１日に期限が切れていったん自衛隊艦艇はインド洋上から引き上げてくることになる。帰還に要するのは２～３週間とも言われているが、補給活動に必要な様々な手順の整理を終えて日本に戻ってくるのは１２月にかかるかもしれない。

　臨時国会の大幅延長が１２月中旬くらいまでと考えると、テロ特措法に代わる新法議論がなされているところに自衛艦艇の帰港が大々的に報じられることになる。また、あわせて国際社会での日本に対する批判的な反応がいっせいに出されるタイミングで国会決議を図ろうとするのが与党にとって最も世論を味方につけることができるのであろう。

　そして、そのときの民主党の対応いかんによって内閣支持率や政党支持率に顕著な傾向が伺えれば、福田内閣は明けて１月の通常国会冒頭に解散を打ってくることは充分にあり得る。

　との、与党筋からの情報というまことしやかな複数の話を耳にする。

　解散総選挙のタイミングが、予算通過後の来年４月より早まる可能性も充分ある。