現実的な脱「依存」へ
福島の遠藤富岡町長と佐藤雄平知事のお二方共に、口にされた言葉が気になって仕方がない。
同じ思いを持たれている方が福島に多数いらっしゃるのではないか...。
経産省からは原発再開が要請されている。津波対策、電源、ポンプなどの多重化等の施策が求められ、電力事業者側の対応について安全基準を満たしたとしての再開要請。
僕のもとにも、真摯に安全が再確認されてきたのか?、今までと何も変わらないではないか?、との問いかけが多方面から寄せられている。
こうした中で、仮に再開がなし崩し的に起きれば、そのうちに原子力災害は福島だけのこととして矮小化され、さらには忘れ去られてしまうのではないか...。全国的な再開によって、全国民が抱いた原発への不安がいつの間にか忘れ去られ、抜本的な安全の確立という本質の議論もなされないまま、やがて、福島のことも一地域の被害として置き去りにされるのではないか...。
こんな不安を多くの被災者が抱いている...、との苦悩を感じるお二方の言葉でもあった。自分なりの、整理をしてまた町長はじめ皆さんのご意見を吸い上げていきたい。
僕自身、原発推進派でもなければ、概念的な脱原発を掲げる非現実派でもない。
あくまで、この事故をきっかけとして、工学的な安全に対する国際社会からの信任を得られるような技術・基準の確立こそ、「脱原発依存」が図られるためのキーだと考えている。生活重視、経済重視がこの国の成長の両輪だと思っている、現実派だ。
脱「依存」を、脱「原発依存」を、いかに科学的に進めていくかが問われていると思っている。
その意味で、知事や町長の苦悩が、胸に響くのである。
東京に戻り、さっそく福島の田嶋現地対策本部長から被災者向けの東北自動車道の無料開放に対してのIC付近での渋滞対策についての要請が来る。実施して、まだ一週間ということもあり、実態把握とその状況の分析が十分ではないことはすぐに告げた。
道路局にも連絡し、たとえばまだブースをすべて開くことができていないICがあることの事実確認や、縦列処理などの方法も含めて対策の必要性を議論。
いずれにせよ、被災地にとって何が必要かということについて、代弁者として動く。