国民投票法案と米軍再編法案が昨日の「強行採決」を受けて、本会議採決。国民投票法案の対応は、皆想いがあるが口に出しはしない。与党との勝負どころは、ここではない。

　教育再生特別委員会の設置が可決された。

　教育三法の改正案審議についてなのに、なぜわざわざ特別委員会を立てるのか？、常任委である文部科学委員会で審議すればよいに決まっている。どんどん定例日とは無縁の特別委員会が作られていく。政府内にもやたら会議体が設置されているとの批判を受けているようだが、国会も同じだ。

　定例日のない特別委員会で、９時から５時までの７時間コースを月～金でやって審議時間を消化して採決まで押し込もうという魂胆は丸見え。

　後半国会は、どう考えてもこの教育再生特と「天下り」審議だろう。担当の天下り禁止法案の準備も大詰め。政府・与党も最終の局面のようだ。

　７月の参院選の争点に充分なりうる、と思っている「天下り禁止」だが、果たしてどれほどの公務員以外の方、一般の主婦、サラリーマンに共感を持って受け止めてもらうかが勝負どころ。

　年金や医療は、ほぼすべての人が関心を持つイシューだった。介護も同様の拡がりを持つ。

　天下りが、談合や政治家の資金、無駄遣いの温床となっている具体の現実を取り上げる必要がある。そして、なによりそのようなことができるのは国民の税金が投入されているからだ、という大きな構図を常に提示していかねばならない。

　後半国会は、この「天下り」しかない。