23日、衆議院が解散されました。投開票日は2月8日となります。

◆なぜ新党を作ったか
　解散を前に、われわれは、｢中道改革連合｣という新党を立ち上げました。今、世界はインフレの進行と国際秩序の動揺の中で、極端な思想や社会の不安を利用して分断を煽る政治的手法が台頭し、社会の連帯が揺らいでいます。日本においても、経済格差は拡大し、右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始め、多様性を尊重し、共に生きる社会を築こうとする努力が脅かされています。
　今こそ、対立点を見極めた上で、合意形成を積み重ね、イデオロギーではなく、日々の国民の暮らし、生活の課題に向き合う生活者ファーストの政策を実行しなければならない時です。　そして、他国との対立を煽るのではなく、憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本にした、国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める時です。これらの点において、立憲民主党と公明党は価値観が一致しており、ともに切磋琢磨し、同じ志を持った仲間を募る形で、新党「中道改革連合」が発足しました。極端主義に立ち向かい、不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ。それが中道主義です。

◆生活を守る政策の実現を競う
　今回の解散は、高市総理自身が、自らが総理で良いか国民に決めてもらうための選挙と述べていますが、私はそうではなく、この物価高の中、国民生活を改善する政策の実現そのものを問う選挙だと考えています。
　裏金議員の再公認、消費税減税の「検討の加速」という確約を避ける表現に見られるように、自民党は結局、長年築き上げてきた利権や制度を変えたくないのが明らかです。
　ガソリン減税も、自民党が少数与党に転落したからこそ実現したのです。一方、この解散で物価高対策を一刻も早く国民に届けるという宣言は捨て去られ、これからの国民生活を守るはずの当初予算は年度内成立が困難な状況に追い込まれています。
　なぜ、この真冬の予算審議が始まってもいないこの時期に？なぜ総理が自分で良いのかを問うのか？争点設定そのものがずれているとしか言いようがない解散総選挙です。
　その上で、真に問われているのは、経済政策、人々の暮らし向上を実現する政策の本気度です。われわれは、食料品消費税ゼロ％を今秋から導入し、恒久化することを公約としています。また、行き過ぎた円安の是正と、食料品など生活必需品の物価引下げにも取り組んでいき
ます。検討だけではなく、本気で実現。これがわれわれの覚悟です。

◆今主張すべきは！
　私自身、「稼げる、手元に残せる！！」と訴えます。
　近年、物価高のうえ、税や社会保険料は増える一方。働いても働いてもおカネは手元に残りません。「もっと稼げて、もっと手元に残せる」社会。その実現のために、成長を促し、税制を変え、負担を減らして内需を拡大します。
　食料品消費税ゼロ％の実現はもちろん、個人事業主の稼ぎを妨げているインボイスの廃止、NISAに投資する際の減税など、個人の消費・投資を伸ばす政策が必要です。
　また、国債に頼るのではなく、無駄削減の徹底はもとより、新たな財源創出のため政府が保有する様々な金融資産をGPIFの運用ノウハウなども参考にして「おカネに働いてもらう」政策で成長型の経済政策も実現したいと考えています。
　高い政権支持率の中で、たいへん厳しい戦いになることは承知しています。しかし、一つ一つ大勢に流されず、課題の解決を競う政治を目指し、議論を尽くすことが民主主義のあるべき姿です。自らの政治活動の集大成として、戦いに臨みたいと考えています。