□■衆参ダブル日程
　8期目の当選を果たし、1ヶ月。特別国会も終えて、いよいよ明日から与野党逆転の緊張感溢れる臨時国会が始まる。
　臨時国会では補正予算審議や、政治改革、各大臣所信質疑などが考えられるが、日程も年末の20日もしくは23日まで相当窮屈な様相だ。

　そんな中、年初からの通常国会の日程が気になる。

こう言うと、何をそんなに急いたことを！と言われそうだが、政権与党幹事長からは観測気球のように「1月6日召集」との話が出ている、とマスコミ界隈が騒いでいる。

なぜ、そんな日程論が飛び交うのか？

　総務省選挙部によると、公職選挙法において、参議院議員通常選挙の期日については、以下のとおり規定されている。

（通常選挙）　
第三十二条　参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。
２　前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。
３　通常選挙の期日は、少なくとも十七日前に公示しなければならない。

　また、国会法において、常会は、毎年１月中に召集するのを常例とし、常会の会期は150日間とするとされているので、仮に、会期が150日間で、投票日を日曜日とした場合の選挙期日は以下のとおりとなる。

　 招集日　　　　　　　　選挙期日
　 1月6日　　　　　　　 6月29日、7月6日、13日、20日、27日
　 1月7日　　　　　　 6月29日
　 1月8日～14日　　　 7月6日
　 1月15日～21日　　 7月13日
1月22日～28日　　　 7月20日
　 1月29日～31日　　　 7月27日

　要は、これだ！

召集日を1月6日にする場合によってのみ、選挙期日を5通りの選択肢に拡げることができる。
1月6日の召集で150日会期とすれば閉会は6月4日。
理論的には6月4日に衆院を解散すれば、6月29日、7月6日あるいは7月13日までが衆院選挙が可能な日程となる。
つまり、衆参ダブル選をも睨んで幅広く選択肢を持つことが必要だ、との考えからの発信だろうと思われる。

　夏の参院選は、三連休の中日となりがちな海の日前後の日曜日は避ける傾向にある。それも踏まえると、7月13日当たりでの衆参ダブル選を想定できる許容範囲を持った日程を考えるのは当然だ。7月3日で任期満了の東京都議選もあり、そもそも与党が衆参ダブルを打てるような支持率の回復を遂げているかどうかもまったく見えない状況ではあるが、来年夏に向けた政局は、さらなる混沌に向かうかもしれない。

　それら含めてすべては、明日からの臨時国会の行方で決まっていく。
臨戦態勢で、臨む。