急激な円安に対して対策が遅いのではないか？、など地元の集会でも問われるのだが、そんなときは、円安への為替介入はなかなか難しい、と答えている。
　円安への介入は、円を買い、外貨準備として保有している外貨資産を売ることになるが、日本政府が保有する外貨資産は有限である。
　4月29日の介入が5兆円程度と報道されている。また、2日の介入が3兆円程度との報道だ。

　一方、外貨準備は1兆3000億ドル、約200兆円。200兆円の中には、金（ゴールド）など、介入の際に売却することに適さない資産もある。さらに、報道では換金性の高い外貨資産（預金）は24兆円程度とされている。つまりは、日本政府・日本銀行単独の5兆円規模の大規模介入の余力が短期間では数回しかないことになる。

　また、以前、神田財務官は介入は「円買い原資は無限」と発言している（2022年10月）。この発言の真意はわからないが、日本銀行による介入ではなく、例えば、FRBは円買いドル売り介入を無限にできる。おそらく、こうした協調介入まで視野に入れた発言ではないかと思われる。
　ただ、アメリカから見ると円買いドル売り介入は金融緩和的な政策であるため、現在の政策とは整合的ではない。やはり、なかなか、難しいと言わざるを得ない。