立憲民主党ホームページで国葬問題についてのインタビュー動画が公開されました。

私たちも安倍元総理を悼む気持ちに変わりはありません。

しかし、現在国葬を規定する法律は存在しません。つまり、法的な根拠が存在しないのです。

佐藤栄作元総理が亡くなられた時も国葬の議論があったようですが、内閣法制局も陪席した協議の場で国葬の場合は立法、行政、司法三権の合意が重要だと説き、これほどまでに法的な整備が不備な国葬をあえて行うことはこれはやはり問題であるということから、佐藤栄作元総理以降、大平正芳、岸信介、三木武夫、福田赳夫、小渕恵三、鈴木善幸、橋本龍太郎、宮澤喜一、中曽根康弘といった歴代の多くの総理経験者は国民葬、内閣・自由民主党合同葬、内閣・衆議院合同葬が行われてきました。

このような経緯、そして全額国費負担ということを踏まれば、国会審議を通じて基準や実施要項を明確にし、国民に丁寧な説明を行うのが本来の姿です。しかし、内閣の判断だけで進めてしまえる閣議決定ですべてを進めてしまう岸田総理のやり方は、立法府として見過ごしてよいものではありません。

https://cdp-japan.jp/news/20220805_4258