奈良でのコロナ感染は急拡大を続け、ついに連日100人以上の新規感染者が確認される事態となっています。感染対策の強化に一刻の猶予もない状況にあることは明らかで、私も20日、立憲民主党奈良県連代表として、県議会会派「しんせい奈良」とともに、荒井正吾知事に、コロナ対策の強化とまん延防止等重点措置適用の国への要請を強く要望する申し入れを行いました。

◆厳しい奈良の現状
　全国の都府県で次々とまん延防止等重点措置が取られ、大阪などでは3度目の緊急事態宣言発令が決まる中、荒井知事は、まん延防止等重点措置は奈良では効果が期待できないとして、国に適用を要請することは考えていないとの説明を続けています。

　しかし、奈良の現状は、人口10万人あたりの新規感染者数が全国でもトップレベルにあり、国の指標の最も深刻なステージ4(感染爆発)の目安を大幅に超えています。また、22日現在の入院・入所待機中、自宅療養中の患者は500人を超えており、日々患者が増え続け、入院による十分な治療を受けられない方が続出しています。既にまん延防止等重点措置が適用されている他都府県に比べても、明らかに厳しいのが現状であり、緊急事態宣言発令でもおかしくはありません。今、ありとあらゆる対策を取って、感染を封じ込めなければなりません。

◆大阪と一体の経済圏
　知事が、奈良ではまん延防止等重点措置の効果が期待できないと判断される確かなエビデンスは不明ですが、県民が大阪から持ち帰ったウイルスが奈良における感染の主原因となっているので、県内で飲食店の時短要請等を強化しても意味がないというお考えなのかも知れません。

　しかし、すでに県内でも県庁や大学での大規模クラスターが発生しており、単に大阪との移動を控えるだけで感染を防げる状態にはありません。また、大阪では緊急事態宣言発令による、飲食店を始めとした店舗の休業要請が視野に入っています。県内には多くの飲食店やショッピングモールが存在し、店舗によっては深夜まで営業しているところもあります。大阪と奈良が経済圏として一体である以上、奈良がこのまま何の措置も取らなければ、大阪から逆に飲食や娯楽で人が押し寄せ、感染の中心が奈良にスライドする恐れも十分想定されます。だからこそ、アナウンス効果の意味も込めて、強い措置を取る必要があるのです。

◆知事の決断を促す
　より感染の現場に近い市町村の危機感も高まっており、奈良県市長会は、県に対し、まん延防止等重点措置の適用なども含め、対策の強化を求めています。県と市町村が一丸となってコロナ対策に取り組むためにも、知事は市長らの声に耳を傾けるべきです。

　県が動かないなら国が、という声もあり、西村大臣は奈良へのまん延防止等重点措置の適用に言及していますが、県のメンツの問題もあり、知事の要請なしに国が独断で一歩を踏み出すのはなかなか難しいという事情があるようです。やはり今こそ、より効果的な感染対策を行うため、知事は躊躇することなく、国に対しての要請を行うべきです。私も、各市長や自治体議員と連携して、知事の「決断」を促し、後押しするための活動をさらに続けていきます。

 

スタッフ日記　「オンライン授業の弊害」

　現在、大阪では急激に新型コロナウィルス感染者が増加し、大学の授業を原則オンラインにするよう要請がありました｡

　私の通っている大学では昨年９月より原則対面授業が実施されていましたが、１月に行われた対面式での試験では、私の学科の1回生の1教科平均点が10点も低くなるなど、例年に比べて単位を落としている学生が多いと教授から聞きました。

　原因として考えられることは、入学スタートから８月までがオンライン授業だったことが挙げられます｡9月からの対面授業では、周りにいる学生と情報共有しながら、自分自身の行動を振り返る機会を持つことができました。

　しかし、オンライン授業では、基本的に教授とのコミュニケーションとなるため、その場で自分が学んだことや考えたことについて話し合う機会が失われ、自分の学びを深めることができませんでした｡そのため、私自身、授業内容をただ受け身として学ぶ意欲が下がってしまっていたのも事実です｡

　オンライン授業であっても誰もが学ぶ意欲を維持できるような工夫をしていくべきだと感じています｡例えば、オンラインを用いて、講義内容ついて話し合う機会を作り、その中で課題についてのフィードバックを行うことができればオンライン授業であっても対面授業の良さを見出せるのではないでしょうか。

　通学時間を有効活用し、いつでも繋がることができるオンラインの強みを生かしながら、周りの友人とともにグループオンラインでお互い情報共有し、励まし合える二回生を過ごしていきたいと思います｡　(枝豆ちゃん)