政策-1にフトコロ、2に安全、3に安心

景気回復

景気回復

景気回復の足下を揺るがす、消費税の引き上げは断固反対です。そもそも消費税は決して公平ではなく、低所得者にとっては負担の重く逆進性が強い税です。むしろ所得税の社会保険料の控除の見直し、金融資産課税の強化、相続税の強化などを行えば消費増税に頼らない財源の確保は可能です(参照:馬淵澄夫「消費税引き下げの検討」2017年10月8日)。税制全体を見直すことにより、消費税引き下げすら可能であることを訴え、景気回復とその安定性の確保を目指します。

地域活性

地域活性

日本は古来より、中央集権的な国づくりと同時に、地域の力を伸ばし発展させる地方活性力の創造も行われてきた、世界にも希な国でもあります。地域のデザインを地域の人々のチカラによって実現するためには、財源と権限を国から地域へ委譲しなければなりません。そのために現在のような小規模で複雑な地方創生交付金ではない、私たちが政権時代に築いた一括交付金の復活が必要です。更に、地方消費税の自治体への財源付替も加えた、未来志向の一括交付金を作ります。

現実的安全保障の構築

現実的安全保障の構築

海上保安庁と海上自衛隊の連携による領域警備を可能にする領域警備法等を整備し、個別的自衛権による現実的対処を図ります。そして、その上位法として、我が国の防衛の基本的考えを示す安全保障基本法の制定を目指します。憲法に対して疑義ある安保法制は廃止すべきであり、また自衛隊が米軍指揮下で世界中に派兵されかねない憲法改正は、現時点で不要です。憲法は広く国民の理解の下で、改正含めて議論をすべきであり、国民的議論の熟度を高めることがまず必要だと考えます(参照:【安全保障に関する見解~冷静な分析的検討に基づく「現実的」安保政策構築に向けて~】)。

新エネルギーへの転換

新エネルギーへの転換

原発事故の現場にいち早く入り対応にあたるという、世界でも唯一の経験をした国会議員として、原発に依存せず、安全でクリーンな再生可能エネルギーの導入を促進し、省エネを中心とした温室効果ガスの削減に取り組み、国内需給をバランスさせるエネルギー安全保障の確保を構築して参ります。
※写真:2011年6月11日、国会議員として初めて福島第一原発に入り、事故対応に当たる

すべての世代が安心できるように

すべての世代が安心できるように

年金は、一元化の理念を尊重し、また最低保障機能の強化を図って参ります。まずは、年金生活者支援給付金の拡充などを通じ低所得者への給付水準をさらに引き上げます。また、非正規雇用者への厚生年金の適用拡大を図ります。歳入庁を創設して、すべての保険者が公平公正に年金を納め、受給できる仕組みを作り、財政の持続的安定性の確保と格差是正を図ります。 また、正社員と非正規社員の間の賃金格差は若年層の消費の減退や、出生率の低下へとつながり、我が国の経済成長にブレーキをかけています。我が国の労働者の約4割が非正規雇用であり、その非正規労働者の約7割は、年収200万円以下といわれる中で、同一労働同一賃金の実現は急務です。

子育て世代への支援

子育て世代への支援

少子化問題への対策として、若年層・子育て世代の「現実の家計」から考えた支援を行います。家計に占める負担が大きい住居費に対しては、賃貸住宅居住者への減税措置や、住宅費用扶助などの住宅政策と子育て支援の連動を図ります。また、過剰な労働時間は子育ての障害となるため、残業規制の見直し、男性の出産休暇取得の奨励、子どもが一定の年齢に成長するまで、男女とも今より少ない労働時間で働ける制度の創設など、子育てのための就業時間短縮を目指します。
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