パリで気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が30日より開かれている。私も列国議会同盟(IPU)の一員として、衆議院を代表して明日よりパリに向かう。

◆深刻な地球温暖化
　今回の会議では、2020年以降の新しい地球温暖化対策の枠組みを、全ての国の合意のもとにどのように作っていくかがテーマだ。

　近年、地球温暖化は急速に進んでおり、地球環境や生態系には深刻な変化が生じている。海面水位は上昇を続けており、太平洋の島しょ国などは高潮の被害が拡大している。また、日照りと干ばつの増加も温暖化の影響と考えられており、砂漠化の進展と、農作物の収量低下が見られる地域が増えている。

　我が国においても、猛暑日が増加し、気候が不安定になりゲリラ豪雨の被害が各地で発生している。

　世界各国が現在のままの経済活動を続けた場合、今世紀末には4度前後もの気温上昇が予想されており、異常気象の増加や多くの生物種の絶滅が予想される。

　人類が、温暖化がもたらす様々な影響と共存していくためには、少なくとも産業革命以前と比べた気温の上昇幅を「2度以内」に抑える必要があるとされている。これが「2度目標」と言われるものだ。

　過去100年間で既に気温が0.6度上昇していると見られるなか、目標を達成するためには、温暖化の原因となる二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出削減を、全世界規模で速やかに進めなければならない。

◆利害対立を超えて
　しかしながら、温室効果ガスの削減に関して、世界各国が共通の合意に至ることは容易ではない。

　中国やインドを始めとする新興国は、国内産業の工業化を進めており、その過程では必然的に工場からの二酸化炭素などの排出を伴う。また、自動車の普及などで国民生活が向上すると、その分二酸化炭素の排出量も増加する。新興国は、温室効果ガスの削減が、自国の経済発展に悪影響を及ぼすことを恐れて、合意に消極的な態度を取りがちだ。

　今回の会議においても、温室効果ガスの削減目標設定に合意する見返りとして、先進国に資金援助を求める動きが見られる。

　COP21では、気温上昇を2度以内に抑えるための、途上国を含めた長期的かつ野心的な目標の合意が不可欠で、我が国としては、単に途上国に対する見返りとしての資金援助の同意をするだけではなく、我が国の持つ優れた省エネルギーや再生可能エネルギーの技術的協力を打ち出すべきで、それにより、経済成長と温室効果ガスの削減を両立させる働きかけを行っていくことが重要だ。

　そして、国内においても、経済成長と温室効果ガスの削減の両立のために、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所の削減や、新事業としての再生可能エネルギー導入促進のための更なる支援を進めるべきだ。私自身、IPUとフランス議会の共催による「COP21の際の議員会議」では、「自然エネルギーをめぐる論戦」のセッションで発言予定である。

　議員会議でも、我が国が取り組むべき環境政策について、国会代表の立場からしっかりと発言していきたい。