政府四演説。総理の施政方針は、「どうしたの？」というほど力（ちから）ないもの。もう、何を言ってもマスコミから批判されるので、イヤになったのかな．．．。

　そして総理の「影響力」は、思わぬところで発揮された。その後の三閣僚の演説がまた、．．．。

　外交、財務、経済財政、まったく力がこもらずで、やはり内閣の中は想像以上に「崩壊」状態に陥っているのかもしれない。

　一方、マスコミからは「わたり（天下り）」についての取材が立て込む。

　今後の審議の論点から「消費税」が消え、二次補正成立ということで「定額給付金」もそろそろ、という感じになってきた。残るは、「わたり（天下り）」に「雇用」、「道路特定財源の一般財源化」くらい。一般的に、わかりやすいのはどうしても「天下り：わたり」になってくる。

　民主党も「わたり」調査チームを立ち上げたことだし、これからどういう方向で攻めるのか？、ということだろう。ある意味、マスコミの「ネタ枯れ」状況とも言える。

　確かに、「わたり」はケシカランということで、わかりやすいのだが残されている論点はもうそれほどない。

　「政令で法律を覆す」については、総理が「わたりを認めない」と宣言することで終息を図ってくるようだし、「委任」の権限を総理が行使することについてももう、「経過措置」として「いたし方ない」で固めている。

　残る論点は、そもそも「わたり」が違法である、という一点のみだ。

　国家公務員である以上、職務に専念しなければならないという法律に縛られている。これは国家公務員法１０１条で規定されており、「勤務時間及び勤務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない（職務専念義務）」のである。

　通常の（！？）「天下り」（離職後の再就職）は、彼らの言う「人事の管理の一環」だから職務（．．．これも、どうかと思うけどね）。

　しかし、「わたり」は退職後の「元職員」なので「人事管理の一環」は通用しない。すなわち、国家公務員法１０１条違反、職務専念義務違反だ。

　しかし、これもうまくすり抜ける答弁を用意している。すでに、過去の委員会でも彼らはそうやって逃げてるのだけれど、「企業からの情報提供の依頼」があり、それに対して単に「情報を提供しているだけ」、というやつ。これは、口裏合わせさえできてれば、何とでもできるっていう典型。

　こうして考えると、「わたり」について深めるには新たな事実を突きつける、などが求められることになるのだが、なかなか大変だ。

　週末の報道番組や新聞などから、いろいろ聞かれるんだけど「僕は新事実など追ってないしやってない」と正直に答える。ホント、やってないし。

　あまり面白くない（メディア受けしない）法理論ばかり詰めてたので．．．ゴメン、となぜか謝る。