案の定、０．２ポイント下げの中途半端な利下げに終わった日銀政策決定会合。ＦＲＢバーナンキの本気度などと比べるまでもなく、お話にならない。笑われてるぞ、日本は。

　０．１％など、もう一度、利下げを可能とする金利の維持を図っただけで、日銀の面子を保つためのものでしかない。エコラバさん（Economics Lovers）の言うとおり、ストローク保つこと自体に意味を見出してる人たちばかりということか。金融政策のタイミングの悪さと思い切りのなさは致命的だ。

　このような状況をもはや想定して（？）、行動を始めた。

　政権交代を実現した暁には、党内でまともな経済政策を語れる政治家を一人でも増やさねばならないとマクロ経済の勉強会を立ち上げた。旧知のエコノミストや学者の皆さんにご協力いただいてのスタート。精力的にすすめていくつもりだ。

　一方、閣議決定によって年末の大晦日に官民人材交流センターの設置政令が発出された。同時に再就職等監視委員会も設置。注目されていた、天下りの各省あっせんの権限がどうなるかについては、政府はとうとう総理権限で行うことにしたようだ。

　同意人事が不同意となって、委員が定まっていない再就職等監視委員会が機能しないために総理自らが権限行使を行うということになる。

　これはすごいことだ。

　向こう三年間、総理自らが役人の天下りを推進していくと宣言することになる。天下りこそ、税金のムダ遣いの温床と言われ国民の大きな批判に晒されているにもかかわらず、とうとう政権は総理自らが進めることに舵を切った。官僚主導の打破など、もはやまったくできないことをさらけ出しているに等しい。

　政権末期の状況は、もはやなりふり構わない「何でもあり」状態に突っ込んでいくことになる。