厚労部門の皆さん、特に山井代議士が中心となって障害者自立支援法の対案の「障害者自立支援・社会参加促進法案」が審議入りとなった。対案戦略の第二弾にあたるものだ。

　政府の障害者自立支援法は、大きな問題をはらんでいた。

　前国会では、私も質疑に立った。介護保険法の抜本的改正を前提にした支援費制度の廃止と三障害の統合を組み込んだ政府法案は、介護保険の抜本改革が先送りになったにもかかわらず、障害者政策のみを変えていこうとする強引なものだった。

　激しく反対し、廃案になったのを喜んでいたのもつかの間、郵政と同様に再提出されてきた。

　民主党の対案の骨子は、三点。まず、精神障害を支援費制度に加えて支援費制度を存続させ、所得保障のない障害者への応益負担を認めず官の義務負担とし、社会参加促進も義務規定とするというもの。

　理念にそった基本的な考え方を示したものである。

　ただ、財源についての明示ができない部分が弱いという指摘は免れないだろう。

　厚労の皆さんは良く頑張られたと思うのだが、対案的に議論できるかは難しいところかもしれない。

　障害者の皆さんの、悲鳴が聞こえてきそうな政府案には断固反対を訴えていかねばならないが、対案を示すことの原則が求められることの一端を示したかもしれない。