昨日のＧ７財務相・中央銀行総裁会議では金融機関への公的資金注入の必要性について認識が一致した。正式には「緊急かつ例外的措置」を求めることで合意したとのことだが、さっそく米国における公的資金注入はブッシュ大統領の「金融機関の株式も購入できる」とのコメントにより、最大７千億ドルの緊急対策の具体的発動の段階を迎えることになる。

　１０日の朝から行われていたリーマンブラザーズのＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）の清算会で、果たして損失がどの程度まで拡がるかによって７千億ドルの初期段階における実質的な注入額が決定されると見られていた。

　リーマンだけで４０００億ドルに達する発行済み債権をめぐるＣＤＳの清算で、７千億ドルの金融安定化法案だけの措置では足りない状況も十分予見される。いよいよもって、Ｇ７一致した金融の護送船団保護が必要とされる。

　僕のもとに金融関係者からのレポートが届けられた。

　対応する方法として、時価会計の撤廃、ＢＩＳ規制の撤廃、ドルの固定相場制の導入、などが示唆されているがその実現性は別としても、当局も限界に近いところまでの救済策検討を行わなければならなくなるだろう。

　再来週の２０日か２１日にも予算委員会集中審議が行われて、食の安全、年金、金融危機の三点について議論されるとの情報あり。しかし、金融危機はそんな悠長に予算委員会の日程調整とは別の話だと思う。それこそ、委員会立てが難しいなら与野党の政策協議などを提案したほうがいいのではないか。

　世界恐慌に突入するか否かの状況を、与野党が対立構図で議論しても始まらない。一刻も早い、対応が望まれる。