5月7日、民進党と希望の党が合流して、新党「国民民主党」が発足しました。

◆野党再編への第一歩
　両党の合併は、現職併せて109名のうち、不参加を表明した議員が47名（比率43%）に上り、衆参で62名（57%）の出発となりました。これは残念ながら「恩讐を超えての大同団結」とは言い難いものです。しかし、昨年の衆院解散に際しての急転直下の民進党分裂から半年を経て、ようやく野党再編への第一歩が踏み出された意義は極めて重いと考えています。粘り強く党内議論と交渉を重ね、困難を乗り越え大きな決断を下された民進党・大塚耕平代表、希望の党・玉木雄一郎代表には心より敬意を表したいと思います。

◆動き出した野党共闘
　また、森友・加計問題や財務省文書改ざん問題に対して、野党各党は与党の対応が不十分として、19日間にわたり審議拒否戦術を取っていましたが、ようやく国会審議に復帰しました。野党による審議拒否は、誠実に審議を進めようとしなかった政府与党側に責任の一端があることは事実ですが、相次ぐ不祥事で追い詰められていた安倍政権に追及をかわす時間の猶予を与えてしまい、倒閣への
動きが鈍ってしまった感は否めません。また、審議拒否により野党間の政策調整や法案提出の動きが止まり、国会活動を通じた野党共闘に水を差してしまった現実があります。

　今、ようやく野党が審議に復帰し、各党が「高度プロフェッショナル制度」の削除で一致する労働法制の対案を提出するなどして、野党共闘体制が動き出したことは評価すべきだと思います。今後は、審議拒否ではなく、国会論議の中で共闘体制を構築しつつ、政府の対応によっては内閣不信任案の提出も視野に入れ、衆議院解散を恐れずに与党に正面から対峙する野党の姿を示すべきです。

◆「一つの民主党」を作る
　国民民主党の発足に対して、浪人集団としての一丸の会を率いる私自身としては、現段階では慎重に推移を見守りつつ、引き続き地域と向き合いながらより大きな塊を作る努力を続けて参ります。一丸の会の目的はあくまで野党の「大同団結」にあり、野党間をつなぐ役目はむしろ今後にこそ必要となると考えています。また、浪人の立候補予定者の各地の地元状況は複雑で、かつ、極めて厳しい状況にあります。浪人のこうした状況を現職議員にお伝えすることも私の責任と考えています。

　今回の合併で、かつての民主党が、大きく分けて国民民主党と立憲民主党の、「二つの民主党」に再編されました。それに加え、多くの無所属議員が散在している状況です。この「二つの民主党」を、政権を担いうる「一つの民主党」にどうまとめていくかが今後の課題です。

　そして、「一つの民主党」は、分裂前の民主党・民進党に戻るだけでは再び国民の信頼を得ることはできません。自由民主党や社会民主党といった、一部に「民主」の文字を持つ他政党の中の議員も巻き込み、巨大な勢力としての新たな「民主党」を一丸となって築き上げることが私の使命と考え、肝に銘じて取り組んで参ります。（了）

 

森ちゃん日記「地方版働き方改革を」
　働き方に関するデータを都道府県別に読み解くと地域のさまざまな課題が見えてきます。県内では、女性の就業率が全国で最も低いため、専業主婦率が高く、女性が活躍する場の創出が課題となっています。企業内保育所の推進や、第一線で活躍する女性セミナーを通して取り組みが行われていますが、抜本的な解決には至っていないのが現実です。また、都道府県議会における女性議員の割合でも奈良県は全国平均並みですが、先進的な京都、滋賀に比べると半数ほどで、開かれた議会を通して広く女性活躍社会の実現に努めなければいけないと感じています。

　視点を変えれば、共働き世帯率が全国で最も低い奈良県は、潜在的に女性が家庭を守るという考えが定着している地域として、子育てや教育の面では利点が多いと思われます。しかし、県内の合計特殊出生率は、全国平均を大きく下回っており、必ずしも子育てに良い環境として直接結び付いていないことがうかがえます。

　県外就業率が男女共に全国で最も高いことからも、地域の雇用創出と環境整備の両立が急がれます。地域が主体となって、女性と若年世代が働きやすい環境を第一に考える奈良県を目指す！それこそが多様な世代を地域で支える街づくりへの第一歩だと感じています。