今回は、今国会の争点の1つである「地方創生」を考えます。

◆内容に乏しい地方創生法案
　安倍政権は、地方創生の目玉として、「まち・ひと・しごと創生法案」を国会に提出しました。しかし、その内容は非常に乏しいと言わざるを得ません。

　法案は、基本理念を定めた上、検討本部を設置し、「総合戦略」を策定するものです。さらに、その戦略を考慮に入れ、都道府県・市町村が独自の戦略を策定することを努力義務としています。漠然とした基本理念と組織を定めただけで、具体的な中身は何も規定されていません。また、地方のための法案であるにも関わらず、中央で戦略を策定し、それを地方に押し付けるやり方は、地域主権の流れに逆行する時代錯誤の手法と言わざるを得ません。

◆地方再生には一括交付金を
　地域の課題は様々です。ならば、地方活性化には、中央からの押し付けでなく、地域が、それぞれの課題・実情に応じて戦略を策定し、実施する体制を整備することが最も重要です。

　具体策として、民主党政権で行った一括交付金（地域自主戦略交付金）を復活させることが必要と考えます。

　一括交付金と従来の補助金・交付金との違いは、省庁横断的な自由な使い方ができる点にあります。従来の補助金は、省庁ごとに設けられ、使途が限定されているため、例えば、自治体の判断により、道路整備の予算を抑え、学校の耐震工事に使うといった使い方ができません。一方、一括交付金であれば、自治体が地域の実情に応じて、予算を道路から学校整備に振り向けることも可能です。

　地方のニーズは多様であり、本来、住民に近い自治体が、税金の使い道を決めることが地方再生への近道です。実際、一括交付金導入後に行った都道府県へのアンケートでは、一括交付金を「大いに・ある程度評価する」が7割にのぼっていました。

◆改善すべき点は何か
　安倍政権は、政権交代後、一括交付金を廃止し、中央省庁が使途を決めて自治体に渡す「ひも付き補助金」を復活させました。その際、理由として挙げられたのは手続きの煩雑さです。

　しかし、手続きの煩雑さは制度改善で対処可能であり、実際、同じく民主党政権で創設した沖縄振興一括交付金は現在も存続し、評価を得ています。一括交付金の課題は、根拠法がなく、道路法や下水道法等の旧来の補助金に関する根拠法が残ったままで、自治体と内閣府で予算の調整を行った後、事業に応じて各省庁に割り振られ、そこでまた自治体と関係省庁の調整が入り執行されるといった煩雑な手続きが行われていた点にあります。そうであるならば、民主党政権で行った一括交付金の課題を踏まえ、手続きを簡素化し、政策評価の仕組みを導入する形で、「新・一括交付金」を創設すべく立法措置を講じることも一案です。

　石破地方創生担当相は、「地方に自由な交付金」も検討すると報じられていますが、自由度の高い交付金の価値を認めているのであれば、このような立法措置も検討すべきです。政府の本気度を見極めつつ、国会論戦では、地域主権改革に先鞭をつけた民主党として必要な提案を行っていきます。（了）

 
　　
スタッフ日記「あたたかい繋がり」　　　　　
　奈良事務所でインターンをさせて頂いている大学生です。

　私は小学5年生の頃から文通を続けています。携帯やパソコンで手軽に利用できるラインやツイッター、フェイスブックなどで情報なんてあっという間に共有できるこの時代に、です。まさか大学生になった今でも続くとは当時の私たちにも想像出来なかったと思います。

　きっかけは、奈良市の小学生が一堂に集まる秋の体育大会でした。競技の待機中に後ろに並んでいた他校の女の子と仲良くなり、私から手紙を送ったことでそのやりとりが始まりました。

　お互いの学校生活や、その時々の話題など内容は本当に他愛もないことです。大事な部活の試合前、また高校・大学受験時にはお互いにエールを送りあったりもしました。そのとき以来、未だに再会は果たせていません。ですが文面で、悩みでも何でも話せるその子は、大切な友達だと私は思っています。

　今でもポストに投函される相手の手紙を見ると心が踊る気分になります。ツイッターやフェイスブックなどではなく、自分だけに書かれたものだからかもしれません。手間も時間もかかりますが、人対人のこの温かみは文通でこそ感じることができるんじゃないかなあと思います。今でも続く文通を通して感じた、このような人との繋がりをこれからも大切にしていきたいと思います。

　今度はこのインターンについてを手紙にして報告するつもりです。スタッフ日記のことを書いた反応を考えると今から返事が楽しみです。（森ガール）