国会議員の公設秘書枠は三人。政策、第一、第二とある。

　求められる資格や能力、スキルもそれぞれ違うのだが、何がもっとも違うか世間一般にわかりやすく答えるとすると、賃金である。

　特別国家公務員職で、年功序列賃金となっていてケースバイケースとなるのだが、例えば私の年齢だと、政策秘書が年収約９００万円、第一秘書が８００万円、第二秘書が６００万円ぐらいとなる。

　条件としては決して悪くないかもしれないが、解散すれば議員と同じく失職であり、議員が落選すればその身分は保証されない。不安定なのである。

　だから、職業として選択するのにはなかなかの度胸がいる。そんな中、有意な人材の確保というのは相当に難しい。

　うちの例で言うと、一昨年前の１１月に当選後、１２月に第二秘書（森久美子）を国会で採用。翌年３月に政策秘書（大西健介）を国会で採用。その後１２月より第一秘書（池田敏泰）を地元で採用、年末に国会の第二秘書が退職、５月に第一秘書が退職、そして選挙。選挙後、引き続き国会で政策秘書（大西健介）と、地元で新しい第一秘書（杉岡一弘）を採用。とこうなる。

　そ、三人枠で目いっぱい雇ったこと、ないのである。

　当然、秘書は必要。

　しかし秘書は、国会議員の選任により衆議院から雇われることになる。国民の負託を受けた国会議員の指名ということであり、言い換えれば選挙がなくても負託を担っているのである。その意味で、代議士の代わり、となれる人を選ぶことが求められると考えている。

　なかなかそう簡単には適任者にめぐり合えない、という結果になる。

　「せっかくの枠がもったいないではないか！？。とにかく私設秘書を公設に上げてでもコストセーブしろよ！。」という意見はよく聞いた。もちろん、そうしている議員がいることも承知している。

　しかし、自分にはそれはできない。公設の任に当たる者は、その責任を全うできるものである大前提が必要だと考えているからだ。

　誰でもは、公設にできないのである。

　もちろん、私設秘書のチューには公設秘書への就任を要請した。しかし、「それだけはできない。」と断られた。公設になってもらいたい人に私設のままが良いと言われるのは、こちらとしてはつらいのだが、仕方あるまい。

　しかし、三期目を目指すこれから、いつまでも空席にしておくわけにはいかない。しっかりと、地元を固めなくては。

　そこで、公募と相成った。

　公募にて、人材の現れるのを期待している。

　今日は、新聞にも求人広告が出た。我こそはと思う人、ぜひ、どしどしと応募してほしい。