１８日、行革特委で民主党案について一般質疑の時間が４時間半持たれた。法案提出責任者として、枝野代議士と私が主となって答弁をすることになる。

　与党は自民党の大野功統（よしのり）元防衛庁長官と公明党の桝屋敬悟元厚生労働副大臣から、野党は社民党の菅野哲雄代議士と国民新党の滝実（まこと）元法務副大臣からの質疑。

　前の晩、答弁者で打ち合わせて割り振り、分担をしっかりしてあるので比較的、答弁も安堵感がある。やはり、昨年の郵政民営化対案の時の経験が大きい。答弁席ももう、すっかり慣れた気分でもある。

　今回の民主党の行革対案のポイントは二点。

　一つ目は、徹底した分権改革。中央と地方の役割分担を明確化し、「身近でおこった課題は、身近で解決する」という「補完性の原理」の思想の元、地方政府の自立を大きな前提としてい
る。

　二つ目は、天下りの抑制と、官製談合の根絶に向けた厳しい措置を盛り込んでいる点である（関係ないが、「かんせいだんごう」と入力したら「歓声談合」と出てきて一人でウケタ！）。

　これらのいずれも、霞ヶ関に取り込まれてしまっている、現政府では実現できない行政改革なのである。

　私は、法案の趣旨説明と特別会計改革について答弁に立った。

　自民党からの反論はほとんど来ない。委員会の委員も野次もなく黙ってしまう。

　答弁が完璧だからか！？

　んなわきゃ、ナイ！。ただただ、与党に漂う、やる気なさ。無理ないな。野党対案審議だもんな。郵政の時は、選挙結果を受けて「叩き潰してやる！」の気迫も感じられたが、今回は素通りみたいな感じだ。

　しかしながら、民主対案はわれわれの思想と理念は伝わる内容を示せたと自負している。

　このまま、審議が終わってしまうこの国の行く末を本当に危惧する。