天下り禁止法案の詰め

2007年3月9日 (金) ─

 行革調査会「天下り根絶」チームの打合せ。衆院法制局との議論の中で検討項目が絞られる。党内総意としての意思決定が必要な事柄も含めて、まずは作業チームでの議論。

 一方、政府では、政府原案(とされるもの)に対して渡辺行革担当大臣が与党ならびに閣僚からも攻撃され孤立無援状態であるとの報道がなされる。

 どうやら、この辺も霞ヶ関の相当な巻き返しによるものだろうことは想像に難くない。

 渡辺大臣の指示する「省庁による天下りあっせんの全廃」案について、閣内からは官僚出身の大臣が、「公務員制度全体として(あっせんは)必要だ」と噛みつき、さらに参院幹部からも「役人を信用しないというのが前提か」と批判されているのを見ると、政府内の取りまとめも容易ではなさそうだ。

 その点、民主党内では官僚出身議員が積極的に問題点の指摘と解決の方法を提唱してくれているので、具体の現実に即したものと言える。やはり、自らが与党ではない政党で政治家として国を変えようという人たちの気概というのは全然違うということか。

 しかし、霞ヶ関(官僚組織)の自己防衛本能はすごいものがある。自らの権限と利益を守るためには、政治家の制裁与奪にまで踏み込むことくらい平気でやってしまうのではないか。

 政治家ではないが、本間前税調会長の官舎入居問題も明らかに省庁からのリークだろう。本間氏とそれこそ長年の知己である研究者の方が「ナゼあんな話になるんだろう...」とため息混じりに話されているのを直接聞いた。

 報道された女性との関係も「周りも承知している事実婚だったのに」とも話されていた。それこそ実態はわからないが、いずれにしても、事態を針小棒大にリークするぐらいのものは、お手の物なのかもしれないし、マスコミもその片棒担ぎに一役買わされているとも言える。

 官僚の「虎の尾」を踏んでいく「天下り禁止法案」は、今のところ政権にない民主党案は相手にもされないが、それこそ政府内への影響が考慮されるようになると、いよいよ「危険分子」として霞ヶ関に狙い撃ちされるようになっていくかもしれない。

 慎重にかつ大胆に、我々も渡辺大臣に負けないように突き進める。

天下り禁止法案の詰め