21日、残り任期を半分残して、衆議院が解散されました。安倍首相は、消費増税先送りについて信を問うとしていますが、目下の厳しい経済情勢、増税の前提とされた社会保障の充実、そして国会議員の定数削減などの「身を切る改革」が全く実行されていない中での消費税率引き上げが認められないのは当然です。

　この状況下で消費増税を行うべきでないという点については、民主党を含む野党も認識を共有しており、消費増税見送りは、解散の大義にはなり得ません。また、経済再生が最重要課題であるという点も当然のことであり、対立論点にはなりません。

　むしろ、来るべき選挙で問われるべきは、子育て支援を含む置き去りの社会保障や、特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認の閣議決定等の安倍政権の強引な政権運営、そして今回の解散の発端となった「政治とカネ」の問題です。

◆40人学級復活を目論む政府
　2年前、民主党政権から自民党政権に代わり、大きく後退したのが、教育・子育て支援の分野です。

　現在、安倍政権では、財務省から、来年度の予算編成にからみ、公立小学校の40人学級を復活すべきとする主張がされています。従来、公立小中学校では「40人以下」を学級編成の基準としてきましたが、民主党政権で、入学後の環境変化に子どもが適応できない「小1プロブレム」に対応するため、2011年度から小学1年生は「35人以下」の学級としてきました。政府は、財政上の理由から、この35人学級を廃止し、再び40人学級を復活させることを目論んでいます。

◆現場を見ない粗い議論
　財務省は、40人学級を復活させる理由として、統計上、いじめや暴力行為の件数が35人学級実施以前よりも微増していることを挙げています。しかし、これは、「認知件数」（見つかった件数）と「発生件数」（起きた件数）を混同した議論です。いじめや暴力行為の件数は、あくまで認知件数であり、35人学級で担任の目が届きやすくなった結果、件数が微増しているという事情が背景にあります。また、実際に教育現場で働く先生方の話をきくと、35人学級により、一人一人の生徒に丁寧に向き合える時間が増えたとの声を多く聞きます。

　認知件数と発生件数を混同するような粗い議論が出てくること自体に、安倍政権が、教育を、現場サイドではなく、人件費等の財政サイドからしか見てない実態が見て取れます。

　厳しい財政のもとでも、将来を担う子どもの教育は、重点的に手当すべき分野です。単に財政の帳尻合わせではなく、「人づくり」という長期的視野に立った対応が必要であり、その観点から、私は35人学級を堅持し、さらに小1以上の学年にも拡充していくべきと考えます。

◆教育・子育て支援の充実を
　子どもの医療費助成の拡充や、民主党政権で行った高校授業料無償化等の平等な教育機会確保のための政策は、チルドレン・ファーストを掲げてきた民主党こそが強く主張していきます。「教育の充実」、「子育て支援」の政策を進めるべく、これらを後退させる安倍政権には厳しく対峙していきます。（了）

 

「～という声が大きい」
　今回の衆議院総選挙は私にとって今年3回目の選挙です。

　4月の鹿児島補選、7月の滋賀県知事選、今回、とそれぞれ現地滞在はひと月前後なので、1年のうち4分の1もの間、家を留守にする年になる予定です。

　実は選挙には「地方ルール」とも言うべきものがあります。もちろん、公職選挙法は1つしかありませんが、例えば、雪が多く降る北海道ではおうちにポスターを貼って貰うことが一般的ではない、など、その土地の風土や、それまで培ってきた風習がその「運用の部分」に色濃く反映されているのです。ほかにも、ウグイスさんの声のトーンや手の振り方、ビラの配り方まで、他の人や地域の選挙を手伝いに行くと細かな差異がたくさん見つけられ、勉強になります。

　しかし、どこの土地に行ってもお聞かせ頂く声は共通しています。「おサイフ事情がよくない」「将来が不安」「子どもが心配」など、皆さんそれぞれ「わざわざ相談しに行くほどでもないのだけれど…」と枕詞をつけながらお話して下さいます。

　報道などで「～という声が大きい」と耳にする時、それが声の大きな人が発しているものなのか、小さな声が集まってできた「大きな声」なのかよく見極めねばならない、ふだん国会事務所にいる私は自戒を込め、そう思っています。

　もちろんどちらも大切なご意見に変わりはありませんが、その「小さな声」を「小さいから」と切り捨てることなく耳を傾けられる、私にとってはそんな政治が理想です。

　3回目。今回は誰かのお手伝いではなく、まぶちすみおの本番の選挙です。またたくさんの声を聞かせてもらいに街に出ます。よろしくおねがいいたします！（シズ）