小泉総理との改革競争に乗せられるな！、とのご指摘を受けながらも、やはり改革は進めなければならない。

　多くの皆さんのおっしゃることは、要は「明確な国家像を持たない改革などは何の意味もない」というメッセージであることはわかっている。だから、そのことを理解したうえで言えば、やはり改革は必要なのである。

　さて、与党の見直し案は特会を半減するといった程度のものになりそうである。一方、民主党案はどうか？。

　「特会を４つ以下にする」という報道が、日経新聞でなされたが、まだ集約の緒に就いたところだ。

　前特会改革ワーキンググループの精査の結果である「野田プラン」の再検討、決算行政監視調査会の直嶋会長の命による、「直嶋プラン」がどのようなかたちになるか、これからの集約の再調整が要（かなめ）となる。

　当然ながら、政調会長代理自らが会長となるこの調査会での結論は、エッジの利いたものにしたいとの意向を、事務局としては持っている。

　本日の集約の結果は、まずまず。主査の皆さんの必死の検討結果として真摯に受け止めたい。さて、「バナナの叩き売り」のごとく「いくつに減らせるか？」などの不毛な議論にならないように改革を進めなければならない。

　一応、方向性を持ってまとめを行おうとは思っているのだが、皆さん方の合意が必要だ。今後のまとめにどれほど反映できるかが勝負となる。今日の一次集約の資料は取り扱い注意を、議員の皆さんにお願いする。

　常に、国会の論戦に耐えられる案を作らなければならないとの覚悟で臨んでいる。