震災から二週間の総理メッセージが昨日出された。原発はいまだ予断を許さない状況だが、一方で震災の復興に向けての計画策定が急がれる。

　広報委員会としては、震災前に用意した広報ツールをすべて見直し、震災対応という今まさに行わなければならない党広報としての発信を行う作業にかかりきりだ。

　知事選も告示がなされ、来週には統一地方選挙の前半戦のヤマ場となる県議選がスタートする。選挙どころではない、との国民の声がある一方で、すでに淡々と選挙準備は進んでいる。

　被災地への支援は、同僚議員はじめ多くの仲間が自己完結型で物資輸送、がれき処理などに向かっている。当然、災害ボランティア室と政府対応とが連動しながらの支援申請、支援要請のマッチングもあわせて実施。

　政府・与党一体を実現していくためにも、党として行うべき課題の整理が必要。

　復興に向けては阪神淡路大震災、古くは関東大震災の対応が例示される。

　確かに、阪神淡路では復興委員会の立ち上げまでに一カ月の期間を要し、当時の村山内閣では初動の遅れを指摘されもした。

　翻って関東大震災では、被災の翌日には「復興省」案が検討開始され、被災後２６日で「帝都復興院」として行政機関が措置された。注目すべきはいち早く、「遷都せず」「欧米の新しい都市計画を導入」などの基本方針を初代復興院総裁後藤新平が打ち出したことにある。

　まさに東日本における復興が、新時代の日本の再生を象徴するものとして、明確な理念とメッセージが問われるのだ。

　今、この時期に求められているのは、平成の後藤新平たる「個人」ではない。理念、そしてそれを実現する行政執行のパワー、さらに調整機能など、復興から再生、創生へとつながる、機能としての「後藤新平システム」こそが重要なのである。

　復興庁でも何でもいいが、初動における東日本復興のグランドデザインを描く「仕組み」、「しかけ」が求められる。急がなければならない。

　そして、船頭多いと、前に進まない。